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掲載日:2023年4月6日
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埼玉県では、国庫補助事業と全体事業費10億円以上の県単事業・交付金事業等を対象に、新規事業については事前評価を、また事業着手後一定期間を経過する事業については再評価を実施し、事業の着手や継続、中止など今後の対応方針を決定しています。評価に当たっては、効率性及びその実施過程の透明性を高めるため、あらかじめ有識者で構成する「埼玉県公共事業評価監視委員会」の意見を踏まえ決定しています。また、再評価を行なった事業の中から、事業が完了した代表的な事例について事後評価を行い、埼玉県公共事業評価監視委員会に結果を報告しています。
埼玉県では、社会資本整備総合交付金の計画を対象に、交付金計画の中間年度に必要に応じて中間評価を行い、計画の進捗を確認しています。また、計画期間終了後には事後評価を行い設定した目標値の達成状況を評価し、次期計画や同種計画の計画策定に活用しています。中間評価、事後評価いずれも埼玉県公共事業評価監視委員会に結果を報告しています。
国土交通省所管の地方公共団体向け補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。
社会資本総合整備計画や評価結果の公表は各事業課HPで行っています。
1.事前評価の概要
2.事前評価の視点
3.事前評価実施事業
農林部、県土整備部、都市整備部が所管する国庫補助事業と全体事業費10億円以上の県単事業・交付金事業等のうち、事前評価の必要性が高い事業(工法等が特殊な事業、県民の関心が高い事業等)で以下のいずれかに該当する事業。
1.再評価の概要
2.再評価の視点
3.再評価実施事業
農林部、県土整備部、都市整備部が所管する国庫補助事業と全体事業費10億円以上の県単事業・交付金事業等のうち、以下のいずれかに該当する事業。
1.事後評価の概要
2.事後評価の視点
3.事後評価実施事業
事前評価及び再評価を実施した事業のうち、事後評価の必要性が高いと認められる事業(工法等が特殊な事業、県民の関心が高い事業等)で以下に該当する事業。
社会資本整備総合交付金交付要綱第10に基づき評価を行う実施計画
原則中間年度の終了後(必要に応じて実施)
交付期間の終了後
1.委員会の役割
県が行う公共事業評価事前評価及び再評価の実施にあたり、第三者機関として事業の内容の適否、改善点、対応方針等について意見を述べる。また、県が行う公共事業事後評価及び計画評価の結果について報告を受け、参考意見を述べる。
2.委員構成(令和4年8月1日現在)
以下の有識者から構成されている。
青木 宗之(東洋大学理工学部准教授)
高田 和幸(東京電機大学理工学部教授)
村野 昭人(東洋大学理工学部教授)
松井 宏之(宇都宮大学農学部教授)
盛本 晶子(東京国際大学経済学部准教授)
渡部 晶子(弁護士)
澤田 修(埼玉県商工会議所連合会常務理事事務局長)
※ 敬称略、分野ごと50音順
※詳細な資料は県政情報センターで閲覧できます
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