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掲載日:2024年6月24日

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宅地造成及び特定盛土等規制法(通称「盛土規制法」)について

宅地造成及び特定盛土等規制法(通称「盛土規制法」)とは

令和3年に静岡県熱海市で発生した大規模な盛土崩落を受け、危険な盛土等を全国一律の基準で、包括的に規制するため「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称「盛土規制法」)が令和5年5月26日に施行されました(「宅地造成等規制法(旧法)」を法律名・目的も含めて抜本的に改正)。

埼玉県(政令市(さいたま市)、中核市(川越市、川口市、越谷市)を除く)では、現在盛土規制法に基づく規制区域はありませんが今後、基礎調査の結果をふまえ、規制区域の指定を行う予定です。

盛土規制法は、令和5年5月26日に施行されましたが、盛土規制法に基づく新たな規制区域が指定されるまでは、引き続き旧法の規制等が適用されます。埼玉県内には旧法の宅地造成等規制法に基づく区域の指定はありません

また、政令市、中核市の状況につきましては、該当市が盛土規制法に基づく規制区域指定等の権限を有しているため、該当市に確認してください。

盛土規制法に詳細については、国土交通省のホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

社会資本総合整備計画の公表

社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することになります。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)

また、計画を作成したときは、これを公表することになります。(同要綱第10)

交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することになります。(同要綱第10)

埼玉県盛土による災害防止のための調査事業(PDF:915KB)

お問い合わせ

都市整備部 都市計画課 盛土規制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎2階

ファックス:048-830-4881

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