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掲載日:2022年12月8日

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ブロック塀などの安全対策について

   平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、塀の倒壊により尊い命が奪われました。
   塀の安全性の確保は所有者の責任です。地震はいつ起こるかわかりません。
   取り返しのつかない事態を未然に防ぐため、塀の自己点検を行いましょう。

   なお、下の図のような場合は、精密な検討や安全対策が必要です。
   このページに記載の点検項目では点検できませんので、専門家に直接ご相談ください。

イラスト  重層構造や土止め壁の塀の例

       上下で異なる構造の例         塀が土留め壁を兼ねている例

 

1.ブロック塀等の自己点検

ステップ1    点検する塀はどちらですか?

   それでは、実際に塀の自己点検を行ってみましょう。
   まずはじめに、塀の写真を参考に、点検する塀の種類を確認します。 

塀の写真

(被害事例)

 

亀裂が入ったコンクリートブロック塀

出典:(一財)消防防災科学センター 

 

倒壊した石積み塀

出典:(一財)消防防災科学センター

 塀の種類

A.ブロック塀

(補強コンクリートブロック造の塀)

B.組積造の塀

(石積みやレンガ積みの塀など)

 

ステップ2    点検項目に沿って点検

   下のイラストを参考に、ステップ1で確認した塀を、点検項目に沿って点検しましょう。
   (自己点検リーフレットをご活用ください)

イラスト 

自己点検用ブロック塀イラスト

  

 

コンクリートブロック単体 アクソノメトリック図 

    【参考】ブロックの一般的な寸法

       目安:6段積みで高さ1.2m
                  8列で長さ3.2m

 点検項目 

塀の種類

A.ブロック塀

(補強コンクリートブロック造の塀)

↓↓こちらの列をチェック↓↓

B.組積造の塀

(石積みやレンガ積みの塀など)

↓↓こちらの列をチェック↓↓ 

Ⅰ.塀の高さ

地面から2.2m以下である 地面から1.2m以下である

Ⅱ.塀の厚さ

厚さ10cm以上(塀の高さが2mを超える場合は15cm以上)である

②厚さが次の値☆以上ある

計算:①高さ(m)×10=(☆          cm)

Ⅲ.控え壁


Ⅲ-1.控え壁不要

 


Ⅲ-2.控え壁必要

 

 

Ⅲ-1またはⅢ-2のいずれかを満たしている


・塀の高さが1.2m以下である

 

 


・③控え壁間隔が3.4m以下である

・④控え壁突出長さが次の値☆以上

      計算:①高さ(m)×20=(☆        cm)

Ⅲ-1またはⅢ-2のいずれかを満たしている


②厚さが次の値☆以上

      計算:①高さ(m)×15=(☆       cm)


・③控え壁間隔が4.0m以下である

・④控え壁突出長さが次の値☆以上

      計算:②厚さ(cm)×1.5=(☆     cm)

Ⅳ.基礎

コンクリートの基礎がある 基礎がある

Ⅴ.劣化・損傷

傾いたり、一部ひび割れていない

傾いたり、一部ひび割れていない

  

点検結果について

   ※全ての項目の適合を確認できた場合   →   今後も劣化・損傷の観察を行いましょう。
      なお、鉄筋等の精密な診断を行いたい場合は、専門家にご相談ください。
   ※1つ以上適合しない項がある場合   →   専門家に相談しましょう!
      危険性が確認された場合は、付近通行者へ速やかな注意表示のうえ、補修・撤去等を行いましょう。

  ■不安な点はブロック塀を造った施工業者に確認してもらうことが第一です。
    それでも不明な場合には専門家、または所管の埼玉県建築安全センター・お住まいの市町村にご相談ください。

        ●印刷用の自己点検票はこちら:自己点検リーフレット(PDF:1,437KB)

        ●補助を実施している市町村はこちら:戸建住宅震災対策啓発リーフレット(PDF:563KB)

        (ブロック塀に関して、補助制度の有無を市町村一覧で掲載しています)

2.専門家への相談

   自己点検の結果、相談が必要な場合、次の専門家などにご相談ください。

塀に関しての専門家的なご相談はこちらへ(専門家)

 3.県内市町村などの窓口

   県内市町村などの連絡先は、下表をご確認のうえ、建築行政窓口のご案内を参照してください。

市町村 

 戸建て住宅等の小規模な建築物

に附属する塀

左記以外の建築物

に附属する塀 

12市※

各市の建築担当課

12市以外の市、

及び杉戸町、松伏町

各市町の建築担当課

管轄の建築安全センター

上記以外の町村

管轄の建築安全センター

        ※12市:さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、
                    草加市、越谷市、新座市及び久喜市

 

 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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