トップページ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 企画財政部の地域機関 > 南西部地域振興センター > 県民生活 > NPO法人の概要や各種申請・相談窓口について
ページ番号:17198
掲載日:2023年12月22日
ここから本文です。
特定非営利活動法人(以下NPO法人)とは、特定非営利活動促進法(以下NPO法)に基づき、所轄庁(主たる事務所のある都道府県の知事)の認証を受け、法務局で登記をした法人です。
認証を受けるには、特定非営利活動を行う等、NPO法で定める様々な要件を満たしている必要があります。
法人化のメリットは、契約形態を個人から法人に切り替えられることや情報公開制度などによって社会からの信頼を得やすくなることです。
その一方、各種報告書の定期的な作成や県民税などの課税といった義務が生じます。
主たる事務所を朝霞市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町に設置する法人(従たる事務所をさいたま市・県外に置く法人は除く。)と、主たる事務所を志木市に置き従たる事務所を県内の他の市町村に置く法人は、南西部地域振興センターが各種申請・相談窓口となります。
当センターでは設立総会前・書類提出前の書類の事前チェックや相談を行っています。
設立をご希望の場合は、是非お気軽にお問合せください。
なお来所による相談・書類提出をご希望の場合は、事前に電話にて予約をしていただくようお願いします。
事業報告書や役員の変更等届出書などのご提出は、できる限り郵送でお願いいたします。
郵送の際は、御担当者様のお名前や連絡先(電話番号やファックス番号、メールアドレス)のメモを添えてください。
なお来所で書類提出をご希望の場合は、事前に電話にて予約いただくようお願いします。
また当センターでは、書類提出前の事前チェックや相談も行っていますので、ご利用ください。
各種書類の様式や記載例は、埼玉県NPO情報ステーションNPOコバトンびんに掲載されていますので、是非ご利用ください。
埼玉県内に主たる事務所を置く場合の登記申請先は、さいたま地方法務局本局です。
登記に関するお問合せは、さいたま地方法務局本局までお願いします。
登記事項証明書は、志木出張所などお近くの出張所やオンラインでも発行できます。
以下のページでは、南西部地域のNPO法人を紹介しています。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください