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掲載日:2022年1月7日

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生活困窮者自立支援制度の内容について

新着情報

【令和3年12月23日更新】
 厚生労働省PDF「生活を支えるための支援のご案内(12月23日時点版)」追加

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度では以下の支援プランがあります。

自立相談支援

あなただけの支援プランを作ります。
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

就労準備支援

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難なかたへ、プログラムにそって一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

家計改善支援

家計の立て直しをアドバイスします。家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

生活困窮世帯の子どもの学習支援

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

一時生活支援

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

 

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お問い合わせ

福祉部 秩父福祉事務所  

郵便番号368-0025 埼玉県秩父市桜木町8-18 埼玉県秩父福祉事務所

ファックス:0494-23-7813

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