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掲載日:2026年3月10日
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埼玉県下水道局は、下水道管路に起因する陥没事故の再発防止に向け、管路の点検・調査から補修・管理までの維持管理プロセス全工程の最適化を目的とした共同研究を全国に先駆けて行うため、DX技術(ドローン、AI、GIS等)や補修技術を有する事業者と共同研究に関する協定を締結しました。
埼玉県の下水道管路の点検調査から補修に至る管路全体のマネジメントに係る課題解決をシームレスに図るため、下水道DX(ドローン、AI、GIS等)及び補修技術を活用した新たな維持管理手法の検証を共同で実施する。従来手法では、点検・調査、補修が困難であった箇所に対して、最新技術を活用することで、安心・安全・効率化を実現し維持管理手法の抜本的な改善を図り、将来的には県内流域全体を対象とした新しい維持管理モデルの構築を目指します。
共同研究の概要資料(PDF:469KB)(別ウィンドウで開きます)
令和8年3月10日
NTT東日本株式会社
株式会社NTTe-Drone Technology
NTTインフラネット株式会社
国際航業株式会社
株式会社染めQテクノロジィ
日特建設株式会社
公益財団法人埼玉県下水道公社
埼玉県下水道局
令和8年3月10日からおおむね2年間

下水道管路マネジメントシステムの共同研究について、以下のとおり公募により共同研究者を選定しました。
募集する研究テーマは次の4つです。各技術分野の詳細は公募案内書をご確認ください。
(1)マネジメント技術開発
(2)点検・調査技術開発
(3)補修技術開発
(4)県民への見える化
令和8年2月頃 からおおむね2年間
応募した事業者等が負担
(1)次のいずれかの技術を有する事業者等(企業、団体等を含む。)。なお、次のいれかの技術を有する複数の事業者等による共同提案も可能です。
ア 点検・調査に関する技術
イ 補修に関する技術
ウ インフラマネジメントシステムに関する技術
(2)その他、下水道局が共同研究の実施に必要であると認めた事業者等
令和7年12月25日~令和8年1月15日 木曜日 午後5時まで
共同研究に応募する事業者等は、「下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する公募案内書」を十分に理解したうえで、次の手順で応募してください。
(1)応募を予定されている事業者等は、「下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する公募案内書」を十分に理解したうえで、あらかじめ下記担当課に電話で相談してください。
(2)(1)の後、共同研究企画書を作成し、電子メールによりご提出ください。なお、提出された企画書は選定の有無に関わらず返却しません。
提出先:埼玉県 下水道局 下水道事業課 管理運営担当
電子メール:a5448-01@pref.saitama.lg.jp
下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する公募案内書(PDF:1,726KB)
企画書の受付 令和8年1月15日午後5時まで
共同研究審査会 令和8年1月
共同研究参画者の決定 令和8年1月頃
共同研究に関する協定書の締結 令和8年2月頃
埼玉県 下水道局 下水道事業課 管理運営担当
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-13-3(衛生会館2階)
電話:048-830-5453
電子メール:a5448-01@pref.saitama.lg.jp