トップページ > 埼玉県議会トップ > 議会広報 > 広報紙「埼玉県議会だより」 > 埼玉県議会だより161号 > 予算特別委員会
ここから本文です。
ページ番号:176893
掲載日:2021年6月8日
令和2年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月11日から13日、16日、17日、23日の6日間にわたり行われ、19日には総括質疑が、24日には討論・採決が行われました。審査の結果議案23件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。
予算特別委員会は32人の委員で構成され、県の予算案を集中的に審査するために設けられました。部局別質疑において事業内容などを詳細に審査した後、総括質疑では10人の委員が質疑に立ちました。
各委員の質疑に対し、一問一答方式で知事をはじめ執行部から答弁がありました。
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
配布を受けた世帯の約8割がクーポンとして利用せず、換金請求している。多子世帯を応援することが本来の趣旨であり、クーポンを前提とした現状の取り組みは、その趣旨から外れているのではないか。
産後ケアや家事援助など、クーポンだからこそ利用されるサービスが多くあるため、この事業は有効と考える。
用語解説「多子世帯応援クーポン事業」
昨年の本委員会の附帯決議において、参加人数の目標40万人の実現可能性が低いのであれば、予算の縮小も検討すべきであると指摘しているが、予算案は増額となっている。これは、目標人数を超えてさらなる発展が見込めるということか。
目標人数の達成は厳しいが、県民の健康づくりを推進するため、スポーツクラブの利用や健康メニューの食事などでもポイントが付与されるよう改善を図っていく。
用語解説「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」
ウオーキングや特定健診の受診などでポイントが貯まり、抽選で賞品が当たるなど、楽しみながら手軽に健康づくりができる事業。
ドラマ化を契機に、渋沢翁が関係した富岡製糸場など、群馬県を含む県北地域で盛んであった絹産業をテーマとした観光振興を行うべきと考えるがどうか。
現在、絹をテーマとした周遊ルートを設定し観光振興に取り組んでいる。新たな取り組みとしては、本庄早稲田駅を起点に、半日で埼玉・群馬の絹遺産をタクシーで巡る企画が4月からスタートする予定であり、より一層の観光振興に努めていく。
コンパクトシティの推進事業は、市町村の取り組みを促進するとともに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの検討に活用するために行うことになっている。コンパクトシティの取り組みは重要であると考えるが、コンパクトシティ推進のための立地適正化計画の作成主体は、住民に最も身近でまちづくりの中核的な担い手である市町村であると言われている。この事業は、本来市町村が行うべきと考えるが、なぜ県が行うのか。
まちづくりの主体は市町村であるが、立地適正化計画を作成している市町村は12市町で少ない状況にある。人材や技術の不足により取り組めない市町村に対し、支援していく。また、医療や福祉、商業施設などは、市町村単位ではなく、広域的な見地で検討する必要があることから、県としてコンパクトシティの推進に努めていきたい。
新型コロナウイルス感染症対策について、本県全体の入院可能な病床数は現時点で75床であるが、十分でないと考える。県立病院において、早急に病床を増やしていく必要があると考えるがいかがか。
今後、県立病院が中心的な役割を担えるような体制整備を行う必要があると考えている。現在、呼吸器系疾患の患者が入院する特定の一般病棟を新型コロナウイルス感染症患者の専用にし、ほかの患者と切り離すことにより、感染症病床のように活用することなどの検討を進めている。
財政調整のための基金残高の推移を見ると、令和2年度は70億円の見込みとなっている。この見込額は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておらず、経済への影響などを考慮すると、高い確率で基金が枯渇するのではないかと推測するが、対策は講じているのか。
新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、基金残高の見通しは厳しい状況である。県税収入の確保や国庫補助金の活用、地方財政措置のある県債の充当、コスト縮減の努力など、歳入・歳出の両面で取り組みを徹底していく。また、稼げる県の力を紡いでいくことが、将来的に基金残高の復元に貢献すると考える。
世界ゴールド祭2020については、1億円の支出に対して、2,000万円の収入見込みしかない。芸術と予算の妥当性をどう考えるのか。
経済面だけで考えれば、ご指摘のとおりである。他方で、高い芸術性を発信する観点からは、世界でも貴重な取り組みであり、日本でも唯一と高く評価されている。このような芸術性についてご理解をいただくことが、事業に税金を使用する観点からも必要と考える。
知事は記者会見で、本県で開発されたイチゴの新品種、「かおりん」、「あまりん」について、世界進出を目指していると発言していたが、海外での品種登録がなされておらず、輸出機会の損失が生じている。世界で戦うには早急な品種登録が必要と考えるがどうか。
「かおりん」、「あまりん」は、世界で勝負ができるイチゴだと考えている。国内では、県と使用契約を結んだ団体しか利用できないこととなっているが、輸出実績がほぼない。海外での品種登録には、国ごとに1品種当たり100万~200万円の費用が掛かることから、輸出の状況や費用対効果などを見ながら検討する。
次の事業については、それぞれ懸念があるため、必要性や執行方法について十分検討し、適切に対応するよう求めました。
新型コロナウイルス感染症に係る、県民相談体制の強化、検査・医療提供体制の強化、感染者フォローアップ体制の整備に要する経費
新型コロナウイルス感染症に係る、医療機関へのマスク配布など感染拡大防止対策の実施、検査体制の強化、中小企業支援に要する経費
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください