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ページ番号：190664
掲載日：2021年12月3日
一般質問
12月定例会の一般質問は、12月4日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
一般質問 質問者
12月4日（金曜日）
荒木裕介
（自民）
井上 航
（県民）
水村篤弘
（民主フォーラム）
12月7日（月曜日）
松井 弘
（自民）
橋詰昌児
（公明）
村岡正嗣
（共産党）
12月8日（火曜日）
高木功介
（自民）
松坂喜浩
（県民）
辻 浩司
（民主フォーラム）
12月9日（木曜日）
藤井健志
（自民）
秋山もえ
（共産党）
松澤 正
（自民）
12月10日（金曜日）
美田宗亮
（自民）
横川雅也
（自民）
梅澤佳一
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
医療・保健
新型コロナウイルス感染症と戦う 医療体制の整備【新型コロナ関連】
診療・検査医療機関の指定、公表（※）に併せ、医療機関探しに迷う方を案内する受診・相談センターが開設されたが対応能力は十分か。診療・検査医療機関の中には検査を行わない所もあるという。検査体制は確保され、感染拡大の中、診察や検査がスムーズに行われる体制であるのか。
受診・相談センターには25人の看護師がおり1日当たり約300件の相談に十分対応できている。自院で検査できない機関では発熱患者を診察し必要な場合に発熱外来・PCRセンターへつなぐ体制となっている。こうした運用で感染拡大時もスムーズな診療・検査体制を確保する。
用語解説「診療・検査医療機関の指定、公表」
県では、発熱患者が迷わず地域の医療機関等で受診することができるよう、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療を行い、必要な検査を行う医療機関（関連する医療機関等で検査を行う場合を含む）を「埼玉県指定診療・検査医療機関」として指定、公表している。
詳しくは県ホームページ（別ウィンドウで開きます）から。
新型コロナ対策に関する県条例の制定について【新型コロナ関連】
県民と共に新型コロナ対策を戦略的に進めるには法的根拠が必要である。知事は県民へさまざまな要請を発信しているが、応じるかは良識に託されている。感染予防やまん延防止への協力を努力義務として明文化すれば、発信や政策の重みが増す。対策推進のため条例を制定すべき。
新型コロナ対策の戦略を担保する法的根拠は必要で、努力義務を規定する条例の制定は有効と考える。しかし、さまざまな課題を抱える特措法（※）を改正した上で、さらに定めるべき事項があれば条例を制定すべきと考えている。まずは国へ法体系の抜本的見直しを求めていく。
用語解説「特措法」
新型インフルエンザ等対策特別措置法。新型インフルエンザおよび全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図るための法律。暫定措置として令和2年3月に新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われた。
第3波を迎え、いかに感染拡大を防ぐかについて【新型コロナ関連】
県は12月1日から診療・検査医療機関の指定、公表を始めた。公表は検査の迅速化、保健所の負担軽減、県民の安心につながる一方、医療現場からは「患者が押し寄せればパンクする」などと不安の声が挙がる。こうした不安の解消にどのように取り組むのか。
より多くの指定を目指し、医療機関や郡市医師会へ丁寧な説明を行った。また、現場での感染リスクへの不安に対して安全な診療・検査のためのガイドラインを県医師会と連携し作成した。その結果多くの医療機関を指定、公表できたため患者の過度な集中は避けられると考えている。
医療崩壊を防ぎ公衆衛生の強化を【新型コロナ関連】
新型コロナが再拡大し、専門家からは「第3波
到来」との認識が示された。県は11月30日に「フェーズIV（※）」への移行を決定したが、感染拡大の抑止は検査・保護・追跡を一体的に行ってこそ可能である。こうした立場で万全の対策を講じ、県民を守るべき。決意を伺う。
県は診療・検査医療機関の指定を進めている。また、専用医療施設の整備を進めており、3月には1,408床を確保する見通しである。陽性患者病床とは別に、疑い患者受け入れ病床の確保や治療終了後の転院支援といった一貫した入院受け入れ体制の構築を進める。
用語解説「フェーズIV」
県が設定した病床確保計画（新型コロナの拡大に備え、入院患者数などに応じた四つのフェーズ（段階）ごとに必要な病床数を設定した計画）における「ピーク期」（推計患者数が最大の状態）に当たるフェーズ。
新しい生活様式に合わせた健康づくりについて【新型コロナ関連】
新型コロナウイルス感染症の流行により、高齢者の外出頻度が減少している。感染を恐れて自宅に閉じこもりがちになることで、身体機能や認知機能の低下が懸念され、医療費の増大にもつながりかねない。新しい生活様式に合わせた健康づくりに資する取り組みについて伺う。
高齢者が健康でいるためには、運動、バランスの良い食事、人との交流を続けることが重要。コバトン健康マイレージ（※）を活用したウオーキングやコバトン健康メニューレシピ（※）を勧めている。また、新しい生活様式を踏まえた運動や交流の場の運営を働き掛けていく。
用語解説「コバトン健康マイレージ」
ウオーキングや特定健診の受診などでポイントが貯まり、抽選で賞品が当たるなど、楽しみながら手軽に健康づくりができる事業。
用語解説「コバトン健康メニューレシピ」
塩分や野菜の量に配慮したメニューレシピを県のホームページやクックパッドで紹介。メニューの基準は、食塩相当量3g未満、野菜使用量120g以上、エネルギー500～700kcal。
クックパッドはクックパッド株式会社の登録商標です。
コロナ禍での8050問題（※）について【新型コロナ関連】
新型コロナ感染対策により行政の訪問支援や居場所づくりが困難となり、8050問題は深刻化している。ひきこもりの家族は近所に知られたくない思いで離れた自治体へ相談することもあるという。このような中、県が中心となり支援を広域的に行うべきと考えるがどうか。
コロナ禍でもひきこもり対策が後退しないよう電話相談を中心に業務を継続した。また、身近な地域での相談・介入が難しい場合には県のひきこもり地域支援センターや活動の場を運営する8支援団体、専門性を要する場合には保健所や市町村と連携し広域的に支援していく。
用語解説「8050（はちまるごーまる）問題」
ひきこもりの長期化、高年齢化を背景に、80代の親が収入のない50代の子の生活を支える状態となる問題。社会的な孤立や、経済的に余裕のない場合に生活に困窮することも問題となる。
安心・安全
JAA日本エアボート（※）協会との災害協定について
エアボートは日本各地の災害現場で救助活動などに活用され、その有用性が実証されている。令和2年東京消防庁は災害対策用に導入し、日本エアボート協会の指導の下で訓練を重ねている。本県の災害救助力を躍進させるため、協会と災害協定を締結してはどうか。
東京消防庁によると浸水地域での活動に有効である一方、操縦に技術を要するとのことだった。そこで熟練した民間事業者から協力を受けて活用できれば円滑な救助につながると考える。提案を踏まえ協会や救助活動に当たる消防に話を聞き協定締結を含め連携できるか検討する。
用語解説「エアボート」
船体の後部に設置されたプロペラを動力に進む平底のボート。河川などの浅瀬やがれきが浮遊する水面、アスファルトなど通常のボートでは走行不可能な場所でもスムーズに移動できるため、浸水エリアと陸地が混在する災害現場で活用できる。
県庁
優秀な人材の確保について
今年度の職員採用上級試験などの結果を見ると、優秀な職員の確保ができるのか疑問である。特に技術系、免許資格職で顕著であり、総合土木職では採用予定者数41人に対し最終合格者数が37人。現状にどのような危機感を持ち、質、量共に「優秀な職員の確保」にいかに取り組むか。
職員採用試験の最終合格倍率は過去10年で最低であり大変憂慮している。受験者を増やすため、県の魅力やワンチームで意欲的に働く職員の姿から、本県で働くやりがいを感じていただく。さらに「日本一働きやすい県庁」にすることで質、量共に「優秀な職員の確保」をしていく。
農業
農業所得の安定化および担い手不足について 省力化・効率化を図る生産技術の開発
担い手不足を補うためスマート農業技術の導入に期待が懸かる。加えて栽培方法を見直せばより省力化・効率化が図れる。稲作では苗を植えずに種をまく直播栽培という方法がある。この方法を広く定着させるには収穫量などの検証が必要である。県での研究について伺う。
県農業技術研究センターでは、より省力化が可能な乾いた田に種をまく乾田直播栽培の研究を進めている。生育むらや雑草により収穫量が安定しにくい課題があるため肥料や除草剤に関して研究してきた。試験ほ場では効果が確認できたため今後は現地実証を重ね技術確立を目指す。
福祉
手話通訳者が足りない！手話通訳者養成を急ぐとき
本県手話言語条例（※）の制定から4年、県内33市町でも条例が制定され聴覚障害者の社会的障壁は取り除かれつつある。一方、市町村の義務である手話通訳者派遣事業では専任通訳者が少なく、27市町村は自前で派遣を行えない。全市町村での手話通訳者配置を強く働き掛けるべき。
日常生活に必要な派遣は市町村の役割である。確保できない場合は市町村の委託を受けて埼玉聴覚障害者情報センターが派遣している。こうした対応でニーズに応えているが日常生活のサポートという観点からは地域に密着した支援が望ましい。各市町村での配置を働き掛けていく。
用語解説「埼玉県手話言語条例」
手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念および施策の推進に係る基本的事項を定めた条例。聴覚障害者と聴覚障害者以外の者とが共生することができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。議員提案により、平成28年3月に制定。
活力アップ
DX（デジタルトランスフォーメーション）（※）の推進 行政のデジタル化
国はDXを駆使した省庁の変革を進めようとしている。県も国と一体となりDXを推進し、ペーパーレス化、脱ハンコ化やクラウドの活用などで県民サービス向上と行政運営の効率化を図る必要がある。広範囲にわたる県行政のDX推進に当たり、実効性ある取り組みをどう進めるか。
DXの推進は社会課題の解決に向け、県行政すべてに関わる広範囲なもので全庁を挙げて取り組むべきもの。計画的に実施するためDX推進計画や各年度のロードマップ策定を進めている。これらに基づきまずは県民サービス向上を図る行政手続のオンライン化などに早期に取り組む。
用語解説「DX（デジタルトランスフォーメーション）」
最新のデジタル技術を使った生活、働き方、経営、事業などの変革。
大河ドラマと地域振興について
深谷市出身の渋沢栄一翁がNHK大河ドラマの主人公となる。さらに翌年の大河ドラマでも本県ゆかりの比企一族や畠山重忠の登場が期待される。2年にわたり本県が大河ドラマに登場する好機を生かし、結び付けてPRすることで新たな観光資源となると考えるが見解を伺う。
NHKと連携し大河ドラマ「青天を衝け」「鎌倉殿の13人」の二つの放映と連動した企画の検討やツアーなどを通じ広域周遊につなげる。併せて地元市町村にドラマに関連した取り組みの実施を働き掛けるとともに県公式観光サイトやSNS、観光情報誌などを活用し機運醸成を図る。
埼玉を研究開発立県に
ベンチャー企業が発展し優れた開発をするには、企業同士が情報交換し新製品開発のアイデアを生み出す土壌づくりが大切。高付加価値の製品を開発するベンチャー企業を広く世界から誘致し、県が投資して育てることで、県内外の産業発展に寄与できると考えるが所見を伺う。
国内外のベンチャー企業が交流すれば革新的なビジネスアイデアが期待できる。ジェトロ埼玉を活用するとともに、渋沢栄一創業プロジェクト（※）による交流の場での支援策を検討する。県による投資も支援手法の一つだが課題もある。資金調達についても議論する。
用語解説「渋沢栄一創業プロジェクト」
渋沢栄一翁の理念を受け継ぐ起業家や起業希望者、ベンチャー企業を支援する事業。ビジネスマッチングや資金調達など伴走型支援により成長の加速化を図るとともに、起業家やさまざまな業種の大企業・中小企業が交流し、マッチングが生まれる場を創造する。
環境
不法投棄問題について
一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は県が担当だが不法投棄は廃棄物を捨てるすべての行為を指す。県設置の産業廃棄物不法投棄110番は、単に「廃棄物不法投棄110番」として統一的に取り組んではどうか。また、犯罪行為であることの周知を強化すべきと考えるが見解を伺う。
昨年度は一般廃棄物44件、産業廃棄物51件の通報を受け付け、市町村や県環境管理事務所が対応した。今後は一般、産業の区別なく周知し、一層の早期発見、早期対応につなげる。罰則や警察との連携明記の看板を市町村と協力して設置、QRコードによる通報などで撲滅に取り組む。
コロナ禍をバネに「脱炭素化」社会の実現を【新型コロナ関連】
国の2050年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言など気候変動対策の情勢は変化している。県として、コロナ禍からの経済復興を好機と捉えたグリーンリカバリー（※）の取り組みが求められる。脱炭素化に向けた実効性の担保のため県の地球温暖化対策実行計画を見直してはどうか。
計画では脱炭素社会を2050年以降のできるだけ早期に実現することを将来像としている。県が対策を進めるには、まず国が実効的な道筋を示すべきである。国の議論などを踏まえ、必要に応じ計画の見直しを図るなど、時宜を逃すことなく的確に対処していく。
用語解説「グリーンリカバリー」
コロナ禍からの経済復興に当たり、脱炭素化などの気候変動対策、環境問題対策に投資を行うといった、経済と環境対策の両立を図る政策の考え方。
その他の主な質疑・質問
- 県立高等学校等の令和3年度入試における対応について
- 話題の人気アニメと連携した観光施策について
- コロナ禍での失業者への支援について
- コロナ禍を踏まえた人生100年プロジェクトの更なる推進について 高齢者のスポーツ行動率UP
- 子育て支援について 産後サポート事業の充実
- 孤立と困窮に苦しむ学生の実態を把握し、緊急支援を求める
- 若手IT技術者の養成について
- 特別支援学校卒業後の医療的ケアについて
- 子どもの居場所としてプレイパークを拡げる取組を
- 県単独補助事業における指定都市と一般市との格差について
- 教育の場こそ、人権まもり、多様性生かして 校則を考える 髪型で人のこころが見えるのか？
- 教職員の児童・生徒に対するわいせつ行為について
- 教職員を対象とする歯科健診の実施について
- ポストコロナの経済社会へ向けた行財政改革について 行政のスリム化とメタボ解消策
- 小・中学校におけるICT教育について
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