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ページ番号：290115
掲載日：2026年11月14日
一般質問
9月定例会の一般質問は、10月1日・2日・5日～7日に行われました。
15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議がなされました。
一般質問 質問者
10月1日（木曜日）
永瀬秀樹（自民） 小川寿士（民主フォーラム） 権守幸男（公明）
10月2日（金曜日）
10月5日（月曜日）
小見山祐紀（自民） 泉津井京子（民主フォーラム） 渡辺聡一郎（自民）
10月6日（火曜日）
10月7日（水曜日）
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
10月1日（木曜日）
永瀬秀樹（自民）
南第2区 川口市
西方向への延伸は東西交通網を補完すると考えるが、西、北、東の三方向をどのように比較し延伸方向を決定するのか。 新たな交通システムも検証対象となったが、既設線の延伸案と対等に比較するべき。都とも意見交換を進め実務的な協議へ移行すべきだがいかがか。
西方向への延伸は埼玉高速鉄道との接続による利便性向上や災害時の代替効果が期待される。今年度調査で複数ルート案のB／C（＊）も算定し、新たな交通システム導入可能性を調査する。また都と意見交換を行い、具体的協議は課題解決に見通しを立てた上で進める。
用語解説「B／C(ビーバイシー)」
費用便益比のこと。事業を行うことで生じる「便益」を、事業に係る「費用」で割ったものであり、費用便益比の値が大きい事業ほど「費用に対して効率よく効果が発生する事業」と判断できる。
高次脳機能障害者支援法の施行を踏まえた対応 県立高校生徒の通学支援について
小川寿士（民主フォーラム）
南第4区 さいたま市北区
高次脳機能障害（＊）のある県立高校生徒に対し、地方公共団体は通学支援を行うべきと考えるがいかがか。また、学校が主体となって市町村福祉部局などと連携し、通学問題に取り組む体制を確立すべきと考えるが、所見を伺う。
通学への直接的な支援は、関係制度の枠組みで対応されるものと考える。生徒の状況に応じた校内の環境整備を進めつつ、必要に応じ各学校が主体的に個別事例の検討会議や関係機関と情報共有する場を設けるなど、生徒が通学も含めて安心して学べる環境づくりに努める。
用語解説「高次脳機能障害」
事故や病気などで脳に損傷を受けた後に、記憶力や注意力の低下などの症状が現れ、日常生活や社会生活に支障が出る障害。
10月2日（金曜日）
激甚化する豪雨災害への対策強化 浸水の可視化等における県の総合的な取組について
鈴木まさひろ（自民）
北第4区 熊谷市
温暖化で豪雨が日常的脅威となった。夜間豪雨で避難判断が難しい中、浸水状況を県と市町村がきめ細かく共有できる仕組みを築くべき。埼玉版FEMA（＊）で培った連携を情報面でも発展させ、早期避難のための浸水の可視化など県の総合的な取り組みを推進すべき。
毎年知事と市町村長が危機や災害について意見交換を行っているほか、「埼玉県川の防災情報サイト」などで気象・河川情報を提供している。今後は埼玉版FEMAプロトコール（＊）を活用して訓練を実施し、浸水情報の迅速な共有や、避難情報発令の実効性を高めていく。
用語解説「埼玉版FEMA」
実動部隊をほぼ持たない埼玉県において、平時から訓練や研修を繰り返すことなどによって、関係機関同士の強固な連結を推進するとともに、危機や災害に携わる防災人材を育成し、県全体の危機・災害対応力を強化する取り組み。
用語解説「埼玉版FEMAプロトコール」
危機・災害発生時の情報共有の迅速化と戦略的な目標設定などのための手順書。
防災・減災対策について 1.5次・2次避難（＊）等、広域的な避難対策の強化を
金野桃子（県民）
南第20区 戸田市
能登半島地震の教訓を踏まえ、災害関連死を防ぐため、高齢者などを早期に安全な環境へ移す広域避難の体制整備が重要である。国も都道府県にマニュアル策定を求めていることから、県として広域避難マニュアルを策定し、平時から避難先を確保すべきではないか。
能登半島地震では約5,000人、熊本地震では約1,200人が2次避難を行った。国が示したガイドラインに基づき、市町村と連携しながらマニュアル作成を検討する。その上で、マニュアルに基づいた広域的な避難先確保に関する平時からの体制構築を進める。
用語解説「1.5次・2次避難」
2次避難は医療・介護支援が必要な人のための福祉避難所への避難を指し、1.5次避難は1次避難所と2次避難所の橋渡し的役割を果たす避難所への避難を指す。
10月5日（月曜日）
小見山祐紀（自民）
南第2区 川口市
利用者宅で危険を感じたケアマネジャーが少なくない中、「怒鳴られた」など事件性の薄い相談記録の警察での保存期間が原則5年では短い。相談を適切に記録・蓄積・警察内で共有し、重大事件の未然防止につなげる仕組みが必要。今後の取り組みについて伺う。
相談記録はシステムに登録し、職員間・所属間で情報共有を図っている。保存期間は原則5年だが、継続対応が必要な場合は保存を継続している。危険性が高い場合は迅速な警告や事件化対応を行う。関係機関と連携しケアマネジャーなどの安全確保を推進する。
人口減少社会における「眠れる労働力」の活用 未活用労働に対する認識について
泉津井京子（民主フォーラム）
西第2区 入間市
生産年齢人口減少で人材確保が喫緊の課題。育児や介護などの事情で希望する働き方を十分に実現できていない「眠れる労働力」が存在する。国の未活用労働指標に示されるこうした方々を、本県の経済や地域を支える貴重な人的資源として、どのように認識しているのか。
生産年齢人口減少の中で「眠れる労働力」の活用は重要な課題と認識している。これまでの失業者に対する就労支援に加え、今後は追加就労希望就業者（＊）を含め、企業による働きやすい職場環境づくりと県民の希望に寄り添った就労支援を両輪として取り組んでいく。
用語解説「追加就労希望就業者」
就業時間が週35時間未満で、就業時間の追加を希望しており、追加できる就業者。
渡辺聡一郎（自民）
東第6区 白岡市・宮代町
人口減少と運転手不足が加速する中、施設の送迎車やスクールバスなど「潜在的な輸送資源」を地域交通に活用する仕組みが必要。県が主体的に輸送資源を掘り起こし、公共ライドシェア（＊）など今ある輸送資源を最大限活用する新たな地域交通モデルを構築すべき。
公共ライドシェアは2種免許不要で運転手不足対策に有効。県では今年度、全国の優良事例の市町村への情報共有やモデル市町として日高市と川島町の個別伴走支援を行っている。市町村とともに多様な輸送資源を掘り起こし新たな地域公共交通モデル構築に取り組む。
用語解説「公共ライドシェア」
バス・タクシー事業が成り立たない場合に、必要な安全上の措置をとった上で市町村やNPO法人などが自家用車を用いて行う運送サービス。
10月6日（火曜日）
「行政につながれない人」をどう救うか～申請主義から「気付く福祉」へ～
須賀昭夫（自民）
西第7区 川越市
困っている人ほど自ら助けを求められない。早期に必要な支援へつなぐため、民生委員、ライフライン事業者や医療機関など日常生活で異変に気付く可能性のある主体と市町村の連携方法を具体化した「気付く福祉」の県モデルを構築し、市町村を支援すべきではないか。
志木市の事例では、民間事業者からの通報が支援につながっている。県内事例からは異変の兆候や支援方法に共通性が見られ、また、空振りを恐れず通報することや見守りの継続も重要。「気付く福祉」のモデルをとりまとめ、研修やアドバイザーで市町村を支援していく。
戸野部直乃（公明）
南第13区 上尾市・伊奈町
高齢者の入院や施設入所、死亡時にペットの飼育が困難になる場合がある。福祉と動物愛護が連携し、動物愛護団体をネットワーク化して一時預かりや新たな飼い主につなぎ、「もしもの備え」に活用する仕組みと、民間団体の負担軽減策の構築が必要と考えるがいかがか。
「もしもの時のペットおねがい手帳（＊）」を作成し活用を進めている。引き続き彩の国動物愛護推進員や譲渡登録団体とのネットワークを活用し連携を深める。先進自治体の情報収集も進めつつ、譲渡会開催支援や情報発信を充実させ、民間団体の負担軽減に取り組む。
用語解説「もしもの時のペットおねがい手帳」
飼い主に万が一のことがあった場合に備え、ペットに関する緊急連絡先などの必要情報を記載するもの。
10月7日（水曜日）
逢澤圭一郎（自民）
東第10区 三郷市
県立高校の学食が事業者撤退などで減少している。生徒の昼食確保のため、事業者への光熱水費支援、複数校一括運営や市町村給食センターを活用させていただくなど一歩踏み込んだ支援が必要。学食の存続、復活、代替策を県が主導して積極的に取り組むべきではないか。
光熱水費は事業者が負担すべき経費として減額や免除の対象ではない一方、施設使用料免除や設備修繕で事業者負担を軽減している。学校ごとに条件が異なり個別検討が必要であるが、弁当販売やキッチンカーなど先進事例の学校への情報提供と環境整備に取り組む。
渡辺大（自民）
西第5区 ふじみ野市・三芳町
指定難病受給者の継続申請は7種類以上の書類提出が必要で、高齢者や障害者には極めて大きな負担となっている。県は既に患者情報を保有している。その点を踏まえ、マイナンバー活用をはじめ、継続申請の抜本的簡素化の必要性について見解を伺う。
難病を抱える方にとって制度理解や関係書類収集などは負担が大きく、簡素化の必要性は認識している。県は申請用紙に住所などを印字し負担軽減を図っている。今後も負担軽減に向け国に強く働きかけつつデジタル化を前提に簡素化できる手続きを前向きに検討していく。
用語解説「指定難病医療費助成制度」
厚生労働大臣が指定する「指定難病」は、治療が極めて困難で、医療費も高額。指定難病患者の医療費の負担軽減のため、一定の認定基準を満たしている場合に医療費の一部を助成する「指定難病医療給付制度」のこと。
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