平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（山川百合子議員）

「地域包括ケアシステム」における埼玉モデルの構築に向けた取組について

Q　山川百合子議員（民主・無所属）

新年度の目玉である2025年に向けた取組の中の地域包括ケアシステムについても、知事は先行モデルの構築を提唱されています。地域包括ケアシステムは、まずは医療面を中心とした医療における急性期、回復期から在宅への移行、また、在宅における医療と介護の連携の仕組みの構築が重要と考えます。また、介護予防事業の参加促進や、今後10年で高齢者の5人に1人がなると見込まれる認知症の方への支援等も拡充しなければなりません。
しかし、2025年を9年後に控えて、ほとんどの自治体がまだまだ仕組みづくりに手をつけられていないのが実情であり、やむにやまれぬ使命感から奮闘しているお医者さんやNPOなどの団体があります。日本一若い県であり、同時に、日本一早いスピードで高齢化が進む埼玉県が先行モデルを構築し、全国に発信することで、埼玉から国を動かす実例をこの分野でも示していきたいものです。
地域包括ケアシステムは、市町村が主体的に進めることが期待されているとはいえ、モデルの構築に当たっては、県が市町村と連携しながら作り上げることが必要だと思います。国は、平成30年4月までに実施するメニューを示しつつ、猶予期間を条例によって設けることができるとしていますが、埼玉県では、県内市町村のいずれにおいてもその猶予期間を設けることはしない方針を決めて、早期着手に努力をしていただいています。先進市である和光市の取組が国のシステム構築に貢献したという経緯もあるわけです。是非この分野で埼玉モデルなるものを構築すべく、新年度において積極的に県が音頭を取って市町村を力強くサポートしていくべきと考えますが、知事に御決意と具体的な取組について伺います。

A　上田清司　知事

御案内のとおり、このシステムは国からのモデルが示されていないため、どのように取り組めばよいか県が主導して手法を確立し、市町村に提示する必要もあると考えております。
そこで来年度、新たにモデル事業を実施したいと考えております。
都市部と町村部では人口構成やボランティアなどの地域資源が異なるため、それぞれの地域から公募でモデル事業を実施する市町村を選定してまいります。
モデル市町村では、自立促進、介護予防、生活支援などの事業を実施してまいります。
モデル事業は2年ないし3年掛けて実施し、効果を検証して確立した手法を他の市町村に普及してまいります。
一方、医療と介護の連携体制については、多くの市町村は医療を担当するセクションがなかったりしておりますので、医療側との調整が難しい状況になっております。
そこで県では、市町村の意向を踏まえながら郡市医師会との調整を行い、全国の多くの自治体が仕組みづくりに苦労している中、既に15か所の在宅医療連携拠点を整備いたしました。
さらに、来年度は30か所に倍増し、全県域をカバーしていきたいと考えております。
あわせて、患者に関わる医療と介護の相互の情報を多職種で共有し、適宜、連絡を取り合えるよう「ICTによる医療・介護連携ネットワーク」も構築し、連携をより強化していきたいと考えております。
高齢者になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築について市町村とともにしっかりとそれを作り上げていきたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。