平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（本木　茂議員）

圏央道の県内全線開通を契機とした関越道以西の地域も含めた産業基盤づくりと狭山工業団地拡張の今後の見通しについて

Q　本木　茂議員（自民）

昨年10月に県内の圏央道が全線開通し、東名高速から東北道までつながりました。さらに、来年には常磐道までつながる見込みであります。国土交通省ではこの開通の効果を三つ挙げていて、一つ目は、日本の大動脈が直結、日本経済を支援。二つ目は、物流施設や工場が進出する等企業立地が促進し、雇用や投資が増加。三つ目は、新たな広域ネットワークが形成され、観光交流の活性化が期待であります。
私としては、県の産業を活性化して雇用を増やし、県を元気にするという観点から、特にこの二つ目に注目をしています。
さて、私の地元狭山日高インターチェンジから西へ向かえば、中央道の八王子ジャンクションまで約30キロメートル、東名高速の海老名ジャンクションまで約60キロメートル、東へ向かえば東北道の久喜白岡ジャンクションまで約40キロメートル、常磐道のつくばジャンクションまで約90キロメートルであり、狭山市や入間市、日高市、鶴ヶ島市などの県西部は西へも東へも便利なところに位置しています。これまで圏央鶴ヶ島インターチェンジや狭山日高インターチェンジなどその周辺で産業基盤づくりが行われてきましたが、私は今後、こうした関越道以西の地域でも更に産業基盤づくりが進むものと期待をしております。
一方、狭山市は、昭和41年に完成した川越狭山工業団地、昭和48年に完成した狭山工業団地と二つの工業団地を有する県下有数の工業都市であります。これらの工業団地では、本田技研工業をはじめとした大変優れた技術を持つ世界のトップクラスの企業が多く立地しています。また、狭山市の製造品出荷額等は常に上位を維持しており、平成26年は川越市に次ぐ第2位の9,343億円となっています。
しかしながら、いずれも昭和40代に完成したこれらの二つの工業団地は、工業団地としては成熟をしていますが、圏央道開通を契機とした今後の企業立地ニーズに応えるには手狭感もあります。こうした中、狭山工業団地は圏央道狭山日高インターチェンジから至近距離で、企業ニーズが高く、拡張に向けた動きが始まったと聞いており、これが関越道以西の産業基盤づくり推進の先駆けになればと考えています。
そこで、圏央道全線開通を契機とした関越道以西の地域も含めた産業団地創出に県としてどのように取り組むのか、また狭山工業団地拡張の今後の見通しについて、都市整備部長に伺います。

A　福島浩之　都市整備部長

県では、平成18年の「田園都市産業ゾーン基本方針」の策定以来、これまで18地区、約380ヘクタールの産業基盤整備を進めてまいりました。
しかしながら、圏央道の県内全線開通に伴い企業立地ニーズは依然、高い状況にございます。
この機を逃さず、ニーズに応えられるよう適用期間が今年度末までの基本方針の次期方針を平成28年度中に策定いたします。
次期方針では、圏央道以北も含めた適用地域の拡大、整備目標の新たな設定に加え、市町村支援の強化による一層のスピードアップ手法などを盛り込むことを検討しています。
市町村支援策としては、計画熟度に応じて三つの支援の強化をいたします。
一つ目は候補地区の掘り起し支援、二つ目は経験が少ない市町村に道筋づくりなどを行うファーストステップ支援、三つ目は課題を抱え進捗が遅れている市町村に出向き一緒になり早期解決を図る支援です。
関越道以西の圏央道沿線地域についても、こうした市町村支援により産業基盤づくりに取り組んでまいります。
次に、狭山工業団地拡張の今後の見通しについてでございます。
狭山市では、狭山工業団地の東西2地区で拡張を計画しています。
これまでに、土地区画整理事業の業務代行者をそれぞれ選定するなど、積極的に取り組んでおります。
一方で、計画地とその周辺は農地であり、農業的土地利用との調和を図りながら開発計画を具体化するため、関係機関との様々な調整が必要です。
このため、県ではスピードアップ調整窓口を設けてワンストップで市の取組を支援しております。
引き続き、狭山市と連携を図り、計画的に産業基盤づくりが進められるようスピード感をもって取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。