平成29年12月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長   白土   幸仁 

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第95号議案について、「権限移譲に当たり市町村の意向を踏まえるということであるが、どのように進めているのか」との質疑に対し、「4月初めに事務内容や事務量をまとめた事務概要調書を市町村に提供し、市町村はこれに基づき今後3年間にわたる権限移譲計画を作成している。続いて、7月から8月にかけてこの計画を用いて全市町村との意見交換を行い、その中で意向を確認している」との答弁がありました。
このほか、第94号議案及び第108号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「政党機関紙の購入について」、「税制改正による地方消費税の清算基準の変更について」及び「さいたま赤十字病院の移転に伴う問題について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「公費支出の観点から県庁における政党機関紙の購入について伺いたい。調査資料によると、全庁では『しんぶん赤旗』が99部、『社会新報』が49部なのに対して『自由民主』が1部であるなど、大きな差が生じている。このような偏った状況についてどう認識しているか」との質問に対し、「幅広く情報収集をするために、各所属で判断して購入しているものと考えている」との答弁がありました。
また、「各政党機関紙の購入部数の偏りをなくすために、公平性を担保する適正な購入基準を作るべきと考えるがどうか」との質問に対し、「政党機関紙の購入に当たっては、必要性の視点から決定しており、その視点に立ってもう一度見直しをさせていただきたい」との答弁がありました。
また、「税制改正により地方消費税の清算基準が変更になると聞いているが、本県への影響の見通しはどうか」との質問に対し、「現在、平成30年度与党税制改正大綱において、統計データ利用方法等を見直すともに、算定において人口の比率を高めることとされている。本県への影響として、現時点では170億円程度の税収増を見込んでいる」との答弁がありました。
また、「さいたま赤十字病院に対し、移転の際、本県が県有地を2割減免し貸し付けている。一方で、赤十字病院側は、移転前の跡地をより高額の賃料で民間事業者に貸し付けており、差引きで利ざやが生じているが、このような状況をどう考えるか」との質問に対し、「現在のさいたま赤十字病院の所在地については、過去の例なども参考にして賃借料の減免をしている。跡地については、日本赤十字社やさいたま赤十字病院が経営判断により貸付けを行っていると聞いている。まずは頂いた意見を担当部局にもよく伝えていきたい」との答弁がありました。
また、「さいたま赤十字病院の跡地の利用については、当初から、議会側が問題の投げ掛けを行っていた。日本赤十字社が、土地の賃貸借に伴う利ざや分により地域医療にどのような形で貢献できるかを県に示してもらう必要がある。県財政に関わる問題としてしっかり整理していかなければならないと考えるがどうか」との質問に対し、「県全体の歳出に関わる問題であるため、財政を所管している企画財政部として、所管部局としっかりと議論をした上で方向性を出していきたい」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。