平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

コミュニティ・スクールの推進について

Q   西山淳次議員（公明）

コミュニティ・スクールとは、法令的には学校運営協議会を設置している学校のことですが、私流に解釈をいたしますと、地域に学校を開き、地域とともに学校をつくっていく仕組みです。いわば、県立や私立になぞらえれば、地域立の学校と言えるかもしれません。公明党は、このコミュニティ・スクールの推進を教育分野の重要政策としてその推進を図っており、私も代表質問でコミュニティ・スクールを取り上げるのは3年連続となります。
先日、私は県内でも早い段階でコミュニティ・スクールを導入した学校の一つ、久喜市立太東中学校を同僚議員と訪ね、実際の学校運営協議会を視察させていただきました。同校の学校運営協議会は、校長のほかに8人の運営委員で構成され、月1回のペースで会議を開催しています。私たちが訪問した日も、来年度の総合学習の内容や学校行事、環境整備について活発かつ具体的な話し合いがされていました。とかく、この種の会議では一方的な承認の場になりがちですが、太東中学校では和やかな雰囲気の中、実質的な話し合いが行われていました。会長をはじめ委員の皆さんは、見識と情熱を兼ね備えたすばらしい方々ばかりで、学校と地域は一体で当然、学校への丸投げを変えなくてはいけないと、その問題意識は我々と全く一緒だと感じました。改めて、実際の学校運営協議会を拝見して、とかく閉鎖的になりがちな学校教育を地域に開いて、地域の教育力を生かすためにコミュニティ・スクールは大きな力になり得ることを確信をいたしました。
さて、県教育委員会の推進もあり、平成28年度には4市9校だったコミュニティ・スクールは29年度には10市105校へと拡大し、30年度には200校程度に拡大する見込みと聞いています。急速な拡大と言ってよく、県教育委員会の御努力に敬意を表したいと思います。
そこで伺います。第1に、教育長はコミュニティ・スクールそのものの意義をどう捉えておられますか。併せて、現在の県内の実施状況に対する認識を伺います。
次に、気になるのが久喜市や深谷市のように市内全校で実施をする熱心な市もある中で、市町村内で1校も実施していないところが半数以上残っていることです。地域的な偏りが若干あり、一所懸命なところとそうでないところの差が気になります。地域偏在の解消も含めて、コミュニティ・スクールの更なる拡大に今後どのように取り組んでいくお考えか、以上2点についてお尋ねをいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、「コミュニティ・スクールの意義」についてでございます。
コミュニティ・スクールは、学校が地域と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育むための有効な仕組みでございます。
学校の教育活動に地域の方々の参画を得ることで、学校と地域が相互に活性化するものだと考えております。
次に、「県内の実施状況の認識」についてでございます。
本県では、「埼玉県5か年計画」に、コミュニティ・スクールを、平成33年度までに300校とすることを目標として掲げております。
平成30年度には、200校程度に拡大する見込みであり、市町村の取組により順調に進んでいるところでございます。
県といたしましては、今後も市町村に対し、コミュニティ・スクールの設置拡大や運営充実のための支援を行ってまいります。
次に、「地域偏在の解消も含めた、さらなる拡大に向けた今後の取組についてでございます。
これまでも、市町村や学校、地域住民を対象に、コミュニティ・スクールの有効性などを学んでいただく研修会やフォーラムを実施してまいりました。
今後も、未設置の市町村については直接訪問し、コミュニティ・スクールの意義や有効性について理解を進めるなど、設置に向けた支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。