平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

依存症対策について

Q   塩野正行   議員（公明）

かねて私は、薬物依存症者への支援の拡充に取り組んでまいりました。子供の薬物依存に悩む家族との出会いがきっかけでした。依存症は本人の意思や努力では回復できません。精神疾患であります。依存症対策としては、早期の相談と専門的な治療、民間支援団体による支援や同じ経験を持つ仲間との励まし合いが欠かせません。家族への支援も必要です。
国の調査からの推計では、埼玉県内にアルコール依存症者が6万6,000人、ギャンブル依存症者が4万2,000人、また全て薬物依存症者というわけではありませんが、覚醒剤やシンナー、違法ドラッグなどを一度でも経験したことのある人が17万人いるとされています。また最近では、ゲーム依存も病気と認定されるなど新たな依存症も問題になっています。これらを合計すると支援の対象者は、本県でも20万人を超えるものと思われます。
依存症支援の入り口となる相談窓口は県に設置されています。相談拠点機関である埼玉県立精神保健福祉センターにおける平成29年度の相談件数は1,018件、少ないんではないかと思います。相談した人のうち実際の治療に結び付いた人がどれほどいるのか、限られた人数ではないでしょうか。まずは相談しやすい環境を作ることが何よりも大事です。より広く周知し、速やかに相談でき、相談した後には確実に回復に向かう体制に強化すべきと考えます。
また、依存症は生活の破綻や周囲の人からの孤立など様々な困難を抱えています。相談や治療に加え生活面や心理面でのサポートも必要であり、弁護士や臨床心理士など多くの専門家の手助けが必要です。そして薬物やアルコール、ギャンブル、ゲームなど様々な依存症対策を推進するに当たって、個々の依存症対策にとどまらず、それぞれが連携を密にしながら協力できる総合的な対策が不可欠であります。大阪府は大阪アディクションセンターを開設し、相談、治療に加え、地域での生活や就労支援、再発支援など総合的かつシームレスな取組を行っています。
本県でも依存症対策の総合的な支援体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。保健医療部長の前向きな答弁を期待いたします。

A   本多麻夫   保健医療部長

依存症は薬物、アルコール、ギャンブルなどにのめり込んで、やめたくてもやめられない状態になる精神疾患です。
また、依存症は「否認の病気」ともいわれ、本人に病気の自覚がなく、自ら進んで相談したり受診したりすることの少ない病気でございます。
こうした状況から、依存症のおそれのある御本人や御家族が早期に相談しやすい環境を整え広く周知を図ることが、治療や回復に向けてのスタートであり非常に重要であると考えます。
依存症の相談や支援には保健所や県立精神保健福祉センターの他、地域の医療機関、当事者グループ・民間支援団体、警察、市町村など様々な機関や団体が関わる必要がございます。
関係機関や団体が個々に支援を行うのではなく、それぞれが連携し、相談から治療、回復までを切れ目なく総合的に支援する必要があります。
そこで県は依存症対策を総合的に推進する上で中心的な役割を担う機関として、平成30年4月に県立精神保健福祉センターを依存症相談拠点機関に指定いたしました。
依存症専属の専門相談員を新たに確保し、相談支援体制を強化したところです。
相談拠点機関では依存症本人や家族に対する支援はもちろん、支援を行う人材の育成、正しい知識の普及啓発、関係機関や団体の連携体制の構築などを行います。
この10月には相談拠点機関が中心となって依存症対策に関わる行政や専門医療機関、回復施設、民間支援団体、家族会などの関係機関や団体を一堂に集めて連携を強化するための連携会議を開催する予定でございます。
さらに、借金や暴力など様々な問題に対応するためには弁護士会や司法書士会との連携も必要です。
今後、司法関係機関を含め広く関係機関・団体に参加していただき、顔の見える環境を作るとともにお互いの強みを生かした総合的な支援体制の構築に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。