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ページ番号：173007
掲載日：2023年12月27日
令和2年2月定例会 議案一覧
令和2年2月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）
令和2年3月27日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||
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議 第 3 号 |
埼玉県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 | 政務活動費の収支報告書等について、インターネットの利用により公表し情報公開の促進及び透明性の確保を図りたいので、この案を提出するもの |
原案可決 |
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議 第 4 号 |
地方自治法第180条の規定により知事が専決処分することができる事項の一部改正について | 地方自治法の一部改正に伴い、規定の整備をしたいので、この案を提出するもの |
原案可決 |
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議 第 |
議員派遣について |
埼玉県・オハイオ州姉妹提携30周年記念行事への出席のための議員の派遣 |
原案可決 |
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令和2年3月3日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||
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議第 |
埼玉県ケアラー支援条例 |
ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現したいので、この案を提出するもの |
原案可決 |
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議第 |
埼玉県受動喫煙防止条例 |
受動喫煙の防止に関し、県、県民、保護者及び事業者の責務を明らかにするとともに、県民が受動喫煙を避けることができる環境を整備することにより、望まない受動喫煙を生じさせることのない社会を実現したいので、この案を提出するもの |
原案可決 |
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令和2年2月定例会付議議案件名（知事提出分）
予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください。
令和2年3月27日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
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第77号 |
埼玉県副知事の選任について |
埼玉県副知事奥野立の退職に伴い、その後任として砂川裕紀を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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第78号 |
埼玉県副知事の選任について |
埼玉県副知事飯島寛の退職に伴い、その後任として橋本雅道を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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第79号 |
埼玉県教育委員会教育長の任命について | 埼玉県教育委員会教育長小松弥生の退職に伴う後任者の任命について同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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第80号 |
埼玉県教育委員会教育長の任命について | 埼玉県教育委員会教育長に高田直芳を令和2年6月19日から任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの |
継続審査 |
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第81号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員佐野勝正の任期は、令和2年3月26日で満了となるが、後任として小山彰を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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第82号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員新井一徳の退職に伴う後任者（白土幸仁）の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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第83号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員高橋政雄の退職に伴う後任者（神尾高善）の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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令和2年3月23日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
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第75号 |
令和元年度埼玉県一般会計補正予算（第8号） |
歳入歳出予算補正額 23億8,797万8,000円 累計額 1兆8,921億9,342万6,000円 繰越明許費補正
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原案可決 |
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第76号 |
令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 6億6,636万8,000円 累計額 1兆9,614億3,464万3,000円 債務負担行為補正
地方債補正
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原案可決 |
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令和2年2月28日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
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第 |
令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 4億5,327万5,000円 累計額 1兆9,607億6,827万5,000円 |
原案可決 |
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令和2年2月26日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
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第 |
令和元年度埼玉県一般会計補正予算（第7号） |
歳入歳出予算補正額 △458億5,854万7,000円 累計額 1兆8,898億544万8,000円 継続費補正
繰越明許費補正
地方債補正
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原案可決 |
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第 |
令和元年度埼玉県公債費特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △41億2,428万2,000円 累計額 6,306億6,454万1,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和元年度埼玉県証紙特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 8,515万4,000円 累計額 177億7,630万8,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和元年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △6億8,260万3,000円 累計額 129億7,596万1,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和元年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 8億6,954万5,000円 累計額 28億8,636万円 |
原案可決 |
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第 |
令和元年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 9億5,835万2,000円 累計額 6,174億6,775万4,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和元年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △125万6,000円 累計額 2,316万3,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和元年度埼玉県用地事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △9億8,298万円 累計額 3億1,459万5,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和元年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 △7億301万8,000円 累計額 123億5,142万3,000円 継続費補正
繰越明許費補正
地方債補正
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原案可決 |
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第61号 |
令和元年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △1億127万8,000円 累計額 6億7,234万6,000円 |
原案可決 |
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第62号 |
令和元年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 43億1,056万円 累計額 329億8,251万1,000円 |
原案可決 |
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第63号 |
令和元年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算（第1号） |
業務の予定量
補正予定量 △9,654万1,000円 累計額 9億5,368万円 収益的収入及び支出
補正予定額 △3,091万8,000円 累計額 18億2,000万9,000円 資本的収入及び支出
補正予定額 △4,560万円 累計額 7億8,365万8,000円
補正予定額 △9,654万1,000円 累計額 11億4,349万3,000円 継続費補正 2件 |
原案可決 |
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第64号 |
令和元年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第1号） |
業務の予定量
補正予定額 △11億8,307万8,000円 累計額 109億4,251万2,000円 収益的収入及び支出
補正予定額 △1億8,415万9,000円 累計額 478億5,752万2,000円
補正予定額 △13億613万9,000円 累計額 458億2,291万9,000円 資本的収入及び支出
補正予定額 △44億544万7,000円 累計額 86億7,100万8,000円
補正予定額 △12億7,051万8,000円 累計額 270億5,539万6,000円 継続費補正 4件 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △472万6,000円 |
原案可決 |
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第65号 |
令和元年度埼玉県地域整備事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定額 △10億0,300万円 累計額 184億6,488万3,000円 収益的収入及び支出
補正予定額 2億4,487万4,000円 累計額 73億8,275万2,000円 資本的収入及び支出
補正予定額 △10億300万円 累計額 213億1,163万1,000円 継続費補正 2件 |
原案可決 |
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第66号 |
令和元年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第1号） |
業務の予定量
補正予定額 △16億1,972万円 累計額 194億6,168万円 収益的収入及び支出
補正予定額 △2億0,887万3,000円 累計額 513億8,716万3,000円
補正予定額 △5億3,355万6,000円 累計額 510億4,351万2,000円 資本的収入及び支出
補正予定額 △24億662万5,000円 累計額 257億8,180万9,000円
補正予定額 △24億662万5,000円 累計額 310億1,668万9,000円 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △2億750万7,000円 |
原案可決 |
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第67号 |
埼玉県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正を踏まえ、個人番号を利用することができる事務として生活に困窮する外国人に対する進学準備給付金の支給に関する事務を追加する等するための改正 |
原案可決 |
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第68号 |
埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例 |
埼玉県産業技術総合センターの試験研究機器に係る使用料及び依頼試験に係る手数料を追加等するための改正 |
原案可決 |
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第69号 |
埼玉県森林環境譲与税基金条例 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第2項の規定により実施する森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため、基金を設置するための条例の制定 |
原案可決 |
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第70号 |
埼玉県建築基準法施行条例の一部を改正する条例 |
建築基準法等の一部改正を踏まえ、高い延焼防止性能等を有する構造の校舎の教室等の出入口に関する基準を見直す等するための改正 |
原案可決 |
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第71号 |
警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例 | 深谷市における町の区域の新設に伴い、深谷警察署の管轄区域の規定を整備するための改正 |
原案可決 |
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第72号 |
訴えの提起について | 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第73号 |
和解することについて | 損害賠償請求事件に関し、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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令和2年2月20日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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第 |
令和2年度埼玉県一般会計予算 |
歳入歳出予算 1兆9,603億1,500万円 継続費 4件 債務負担行為 49件 地方債 66件 一時借入金 最高額 2,500億円 歳出予算の流用 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。 |
原案可決 |
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第 |
令和2年度埼玉県公債費特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,420億94万9,000円 地方債 3件 |
原案可決 |
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第 |
令和2年度埼玉県証紙特別会計予算 |
歳入歳出予算 154億4,598万2,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和2年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 136億2,059万3,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和2年度埼玉県災害救助事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 7億9,156万8,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和2年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 8億2,671万7,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和2年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 6,045億1,130万1,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和2年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 1億4,670万3,000円 |
原案可決 |
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第 |
令和2年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,344万円 |
原案可決 |
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第10号 |
令和2年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,065万円 |
原案可決 |
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第11号 |
令和2年度本多静六博士育英事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 4,260万2,000円 |
原案可決 |
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第12号 |
令和2年度埼玉県用地事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 58億7,185万円 |
原案可決 |
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第13号 |
令和2年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 125億3,304万5,000円 継続費 3件 地方債 1件 |
原案可決 |
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第14号 |
令和2年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 7億6,464万1,000円 債務負担行為 1件 |
原案可決 |
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第15号 |
令和2年度埼玉県公営競技事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 298億3,848万6,000円 |
原案可決 |
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第16号 |
令和2年度埼玉県病院事業会計予算 |
業務の予定量 1 病床数
2 患者数 (1)年間延患者数
(2)1日平均患者数
3 主なる建設改良事業 34億7,520万1,000円
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
企業債 限度額 32億300万円 一時借入金 限度額 107億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
たな卸資産購入限度額 176億6,207万6,000円 |
原案可決 |
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第17号 |
令和2年度埼玉県工業用水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 2件 一時借入金 限度額 3,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 234万円 たな卸資産購入限度額 717万2,000円 |
原案可決 |
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第18号 |
令和2年度埼玉県水道用水供給事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 4件 企業債 限度額 34億8,300万円 一時借入金 限度額 70億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 5億7,090万1,000円 たな卸資産購入限度額 3,364万9,000円 |
原案可決 |
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第19号 |
令和2年度埼玉県地域整備事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
一時借入金 限度額 3億5,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 278万4,000円 |
原案可決 |
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第20号 |
令和2年度埼玉県流域下水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 8件 企業債 限度額 73億2,200万円 一時借入金 限度額 120億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 68億6,713万8,000円 |
原案可決 |
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第21号 |
埼玉県手数料条例の一部を改正する条例 | 毒物及び劇物取締法の一部改正に伴い、毒物劇物製造業、毒物劇物輸入業又は毒物劇物販売業の登録申請手数料等に係る規定の整備等をするための改正 |
原案可決 |
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第22号 |
埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例 | 児童虐待防止対策体制及び災害対応体制の強化等に対処するため、職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第23号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 | 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、補償基礎額に関する規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第24号 |
知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | 地方自治法の一部改正を踏まえ、知事等の県に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、県に対して賠償の責任を負う額の一部を免責することとするための条例の制定 |
原案可決 |
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第25号 |
埼玉県職員の互助共済団体に関する条例の一部を改正する条例 | 互助共済団体の会員である職員の給与から控除し、当該団体に払い込むことができる掛金等として、損害保険に係る保険料を追加するための改正 |
原案可決 |
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第26号 |
埼玉県浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例 | 浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関し必要な事項を定めるための改正 |
原案可決 |
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第27号 |
埼玉県立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例 | 埼玉県立精神保健福祉センターの設置の目的を効果的に達成するため、同センターのうち自立訓練施設の管理を指定管理者に行わせることができることとし、併せてその利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができることとするための改正 |
原案可決 |
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第28号 |
地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例 | 地方独立行政法人法の一部改正を踏まえ、県が設立した地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定めるための条例の制定 |
原案可決 |
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第29号 |
埼玉県地方独立行政法人評価委員会条例 | 県立病院の地方独立行政法人化に伴い、地方独立行政法人評価委員会に関し必要な事項を定めるための条例の制定 |
原案可決 |
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第30号 |
埼玉県立高等看護学院条例の一部を改正する条例 | 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴い、埼玉県立高等看護学院の入学料を減額し、又は免除することができるようにするとともに、授業料の減額又は免除に関する規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第31号 |
埼玉県臨床研修医研修資金貸与条例及び埼玉県医師育成奨学金貸与条例の一部を改正する条例 | 医師法の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第32号 |
埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 | 動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、動物愛護管理員について定める等するための改正 |
原案可決 |
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第33号 |
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 | 食品衛生法等の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第34号 |
埼玉県卸売市場条例を廃止する条例 |
卸売市場法の一部改正に伴い、 地方卸売市場の開設許可等の規定を廃止するための条例の廃止 |
原案可決 |
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第35号 |
埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例 | 高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第36号 |
学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正を踏まえ、教育職員の業務量の適切な管理等を行うため、服務を監督する教育委員会が講ずべき措置について必要な事項を定めるための改正 |
原案可決 |
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第37号 |
埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例 | 古物営業法の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第38号 |
埼玉県ヤードにおける自動車等の適正な取扱いの確保に関する条例 |
ヤードにおける盗難自動車等の保管及び解体の状況に鑑み、県内のヤードにおける自動車等の適正な取扱いを確保するために必要な規制を行うことにより、自動車等の盗難の防止を図り、もって県民の平穏な生活の確保に資することとするための条例の制定 |
原案可決 |
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第39号 |
財産の取得について（抗インフルエンザウイルス薬） | 新型インフルエンザ等対策として治療薬を備蓄するため、抗インフルエンザウイルス薬（イナビル吸入粉末剤）を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第40号 |
包括外部監査契約の締結について | 地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、監査を受け、監査結果報告の提出を受けることを内容とする包括外部監査契約の締結について、同法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第41号 |
県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について | 県が行う土地改良事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第42号 |
農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について | 県が国の補助金の交付を受けて行う農道整備事業等に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第43号 |
埼玉県道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更の同意について | 埼玉県道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更に同意することについて、地方道路公社法第5条第6項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第44号 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係市町村の負担額について | 県が国の交付金等の交付を受けて行う急傾斜地崩壊対策事業に要する経費のうち、関係市町村の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第45号 |
地方独立行政法人埼玉県立病院機構の定款を定めることについて | 地方独立行政法人埼玉県立病院機構を設立するため、新たに定款を定めることについて、地方独立行政法人法第7条の規定に基づき議決を求めるもの 。 |
原案可決 |
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第46号 |
埼玉県5か年計画等の変更について | 埼玉県5か年計画の施策指標のうち、現実との乖離が生じているものについて整合性が取れるよう変更するとともに、当該指標と同じ指標を設定している個別計画について変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第1号及び第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第47号 |
第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について | 第2期埼玉県 まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第48号 |
埼玉県防犯のまちづくり推進計画の策定について | 埼玉県防犯のまちづくり推進計画の計画期間が令和元年度で終了することから、防犯のまちづくりに関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第49号 |
埼玉県子育て応援行動計画の策定について | 埼玉県子育て応援行動計画の計画期間が令和元年度で終了することから、少子化対策及び子育て支援に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第50号 |
埼玉県地域保健医療計画の変更について |
医療法の改正に伴い事項を追加するとともに、食品衛生法及び関係政省令の改正に伴い指標を変更するため 、計画の一部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定 める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第51号 |
令和元年度埼玉県一般会計補正予算（第6号） |
歳入歳出予算補正額 152億4,898万2,000円 累計額 1兆9,356億6,399万5,000円 繰越明許費補正
地方債補正
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原案可決 |
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報告
1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
（1） 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
（2） 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
地方自治法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
（3） 埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例の一部を改正する条例
覚せい剤取締法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
（4） 工事請負契約の変更契約の締結について（社会資本整備総合交付金（改築）工事（国道463号跨道橋上部工））
社会資本整備総合交付金（改築）工事（国道463号跨道橋上部工）の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
（5） 工事請負契約の変更契約の締結について（19県南部地域特別支援学校（仮称）新築工事）
19県南部地域特別支援学校（仮称）新築工事の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
（6） 損害賠償の額を定めることについて
営造物の設置管理に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第 180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
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