令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

知事公約について - 埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて

Q   小島信昭  議員（自民）

現在、庁内に検討チームを設置するとともに、有識者会議による検討が行われております。有識者会議の資料を見せていただきましたが、国内のまちづくりやエネルギー活用に関する先進事例が数多く紹介されております。事例を見ますと、やる気のある市町村がスマートシティモデル事業や未来技術社会実装事業、データ利活用型スマートシティ推進事業など、国の財政支援を活用する事例や民間事業者と市町村が連携して取り組む事例が目立っています。
その内容を見ると、あくまでもまちづくりの主体は市町村であり、県は市町村が事業を実施する場合に支援するとの考え方で整理されています。単に両者の間を取り持つだけでは、県が進めるスーパー・シティプロジェクトとは言えないのではないでしょうか。このままでは、先進事例のカタログを作成し市町村に配って終わり、ということになってしまうのではないかと危惧しております。
今後、県がどのようにイニシアティブをとって埼玉版スーパー・シティをつくっていくお考えなのか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

超少子高齢化社会における様々な行政課題への対応は待ったなしであり、コンパクト、スマート、レジリエントの3つの要素を含んだまちづくりである埼玉版スーパー・シティプロジェクトを進めていくことが大切であります。
このプロジェクトは各地域における特性や条件に応じて多様に展開されるべきものであり、まちづくりの主体である市町村に対し、県が、将来の課題を示し、対応の必要性を積極的に訴えることが何よりも重要であり、この観点から、議員お話しのイニシアチブを取ることが必要と考えています。
具体的には、各市町村が考えるまちづくりに県が寄り添い、情報提供、マッチング、人材や財政の支援という4本の柱で支援していくものであります。
そこで庁内にワンストップ窓口を設け、例えば国の各省庁にある支援制度を情報収集、整理して、市町村にわかりやすく提供し、活用を働き掛けてまいります。
この他にも民間企業とのマッチングや、専門性の高い人材の派遣を進めてまいります。
その一方で埼玉版スーパー・シティプロジェクトの考え方は、議員御指摘のとおり県が主体となる事業においても意識していくことが重要と考えます。
今月開催をいたしました庁内の推進会議におきましても、各部局長に対し、全てのまちづくりに関わる事業の推進に当たってはプロジェクトの発想を取り込み、最大限生かしていくよう指示したところであります。
まちづくりは一朝一夕ではできません。しかしながら、今から始めていくのとそうでないのでは、10年後、20年後に大きな差が出てまいります。
県が計画の段階から市町村としっかり連携をいたし、この取組を進めてまいる所存であります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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