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掲載日:2022年7月20日

令和4年2月定例会 主要会派から

主要会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

自民_小島信昭団長 団長   小島   信昭

2月定例会では、私が代表質問を行い、新型コロナウイルス感染症対策や知事の政治姿勢、知事公約である「あと数マイルプロジェクト」の進捗状況、DXの推進などについて知事をただしました。
一般質問では5人の議員が登壇し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめポストコロナを見据えた観光振興、医療・福祉・教育の充実など多岐にわたり質問をいたしました。
また、令和4年度予算を審査する予算特別委員会では、部局別質疑で踏み込んだ審査をした上、総括質疑においてしっかりと知事の方針をただしました。
さらに、ひきこもり支援に関して、ひきこもり状態にある方、そしてそのご家族が安心して支援を受けられる社会を実現するため、「埼玉県ひきこもり支援に関する条例」をわが団として提案し、他会派の賛同も得て可決されました。
自由民主党議員団は、県議会最大会派として責任を果たすべく、埼玉県のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいります。

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無所属県民会議

県民_岡重夫代表 代表   岡   重夫

代表質問では、私が2040年に向けた高齢者介護・医療体制や、自殺防止対策などについて大野知事に質問しました。また、一般質問では並木正年議員が、災害時の帰宅困難者対策や医療圏における偏在の解消を訴えました。そして、松坂喜浩議員は、発達障害児(者)への支援、乳幼児医療費支給範囲の拡大について質問を行いました。
さらに、予算特別委員会ではわが会派から5人が臨み、コロナ禍で厳しい財政状況の中でも、会派の重点施策である「新型コロナからの回復」「新しい時代を切り開く公教育の推進」等がいかに実現されるかという視点で議論を行いました。
その中でも、我々が会派を挙げて取り組む「公立学校におけるスクールソーシャルワーカー(SSW)の充実」に関する質問には、大野知事から前向きな答弁を頂きました。
今後も、政策や議会改革実現のため、県民の声に真摯(しんし)に耳を傾け取り組んでいきます。

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埼玉民主フォーラム

田並尚明議員 代表 田並 尚明

2月定例会では、私が代表質問に立ち、コロナ禍における県の財政や事業者支援、子供の貧困問題や孤立対策、DXの推進などを大野知事に伺いました。
また、一般質問ではわが会派からは高木真理議員が登壇し、ひきこもり支援拡充をはじめ6項目の質問をいたしました。
予算特別委員会では、不肖、私、田並尚明が副委員長に就任し、委員として水村篤弘議員、山根史子議員、辻浩司議員が質問に立ち、新型コロナウイルス対策をはじめ、県民の皆さまや各種団体から頂いた要望を基に、各部局別に質問や提案を行い、執行部からは前向きな答弁を頂きました。
3月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されましたが、変容し続ける新型コロナウイルス感染症への対策はまだまだ油断できません。また、新型コロナウイルス感染症に加え世界情勢の影響を受ける県内経済の回復にも心配が残ります。
一日も早く安心して暮らせる社会を取り戻すため、これまで以上に地域の皆さまの声に真摯(しんし)に耳を傾け、会派一丸となり働いてまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

公明_西山淳次団長 団長   西山   淳次

2月定例会は代表質問に私が、一般質問に塩野正行議員が登壇しました。私は現代社会がこのまま続けば人類は破局を迎えかねないとの時代認識から温暖化防止対策などを強く求めました。
塩野議員は3回目のワクチン接種の加速化を強く要望するとともに、原油・原材料の価格高騰に対する県の取り組みなどについてただしました。
予算特別委員会には安藤友貴、萩原一寿、権守幸男の3議員が、認知症対策の推進、県立特別支援学校の作業学習の内容、新型コロナウイルス感染症対策、外国人施策、災害時の情報収集強化、特殊詐欺対策などを取り上げ、論戦を展開しました。その議論を経た上で、新年度予算はコロナ対策とDXなど喫緊の課題に重点が置かれており、わが党が要望してきた課題にも丁寧な対応がされていると評価し、賛成をいたしました。特に、わが党が提案した社員の奨学金返済を支援する中小企業への補助制度を新設した点は高く評価するものです。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子議員 団長   柳下   礼子 

本定例会の予算特別委員会では党を代表して村岡正嗣議員、秋山もえ議員が質疑を行いました。
秋山もえ議員はウクライナ避難民への医療や住居などの支援、県のコロナ対応について、とりわけ入院すべき方が入院できるよう基準を見直すことを強く求めました。また教員の未配置・未補充の解決についても質問しました。村岡議員は県内に住む外国人への医療が十分保障されていないことから外国人医療費助成制度の改善を求めました。
令和4年度予算について、県学力状況調査の継続やマイナンバーカードの普及促進、下水道料金の値上げなどの問題点を指摘しました。その一方で、乳幼児医療費の窓口負担の撤廃や、重度障害者のグループホームへの県単補助創設など、わが党の要望してきたことが盛り込まれました。県民に寄り添った県政を進める観点から当初予算について賛成いたしました。
これからも、県民の皆さんの声を県政に届けるために力を尽くしてまいります。

※ 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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