令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

医療提供体制の整備について - 医師・看護師の確保について

Q  並木正年　議員（県民）

医師・看護師の確保策については、これまでも多くの議員が取り上げています。地域枠の必要数は、2036年時点の医師供給推計が需要推計を下回っている場合について、その差を医師不足数として地域枠等の必要数を算出します。本県は、奨学金や研修資金の貸与を行い、医師確保に努めていますが、令和2年度までの累計返還者は、地域枠が2名、臨床研修医研修資金が17名、後期研修医研修資金が13名と、多くの貸与者が医師不足の地域や診療科での勤務を諦めてしまう現状があります。
また、地域枠の拡大については、教員数や大学の施設面で地域枠奨学生を増やせない現状もあるため、貸与者の本県への定着と地域枠の拡大を進めることが重要です。一昨年の特別委員会で、「医師確保のために、医学生奨学金、臨床研修医、後期研修医の研修資金制度の拡充、地域枠の拡大に努めること」と、意見・提言を行っています。そこで、医師の確保に向けた保健医療部長の見解を伺います。
また、看護師不足の問題は以前から指摘されていますが、コロナ禍においては、感染拡大時に濃厚接触者認定からの勤務制限や、ワクチン接種会場でのダブルワークなどで、勤務する医療機関のシフトを減らさざるを得ない状況があります。勤務先でのローテーション確保が課題であったことは、本県における看護師不足の実情を示すものであるため、看護師の確保策に向けた保健医療部長の考えを伺います。

A   関本建二　保健医療部長

医師については、奨学金や研修資金の貸与制度を柱に確保を進めており、令和4年度は地域枠の新規貸与者を現行の3大学30人から4大学33人に拡大する予算案を今定例会にお願いしております。
これにより、毎年度3人ずつ増え、令和18年度以降は27人の医師を安定して確保することができます。
看護師については、現在、特に潜在看護師の復職支援に取り組んでおります。
昨年のワクチン集団接種では、ワクチンの打ち手としての従事を呼び掛けたところ、585人が研修を受講し、就業に結びつけることができました。
医師・看護師の確保に向け、対策を更に充実させ、全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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