令和4年6月定例会 「新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告」

副委員長　本木　茂

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「第6波における感染症対策の検証と今後の体制構築」について審査を行い、その中で、予算特別委員会の附帯決議に関連して「新型コロナウイルス感染症対策について」の報告がありました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「感染症対策については、今後もエビデンスに基づいて対策を進めていく必要があるが、状況によっては、エビデンスに基づかなくても進めていく事項もあると考える。この点について、検証を行っているのか」との質問に対し、「第6波においては、流行が始まる前から、諸外国からの情報で、感染力がかなり強く感染が一気に拡大するおそれがあるという兆候が見えた。このため、自宅療養者が増えるであろうということで体制を強化した。しかし、陽性者が増えると医療機関が圧迫されるため、その圧迫を食い止めることが最重要課題であると考えている。今後は、オミクロン株の亜種又は新たな変異株についての情報、これまでの対策について専門家の意見も聞きながら情報を集め、先手で対策を行い、感染の波をなるべく小さくする対応について不断に検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「感染者数が依然減少しない中で、今後、後遺症が一番の関心事になると考える。後遺症については経済的な問題や、本人だけではなく家族のケアも関わるため、総合的に考えて専門の相談窓口があった方がよいと考えるがどうか。また、後遺症に関しては社会的認知度の向上が必要である。県として後遺症に対する理解を社会全体に広め、治療と仕事が両立できるような取組を行う必要があると考えるがどうか」との質問に対し、「後遺症への取組は、相談窓口というより、診療できる医療機関を増やすという視点から始めた。しかし、困っている方にどのような相談ができるかという視点は非常に重要であるため、相談への対応について検討したい。また、社会的認知度の向上については、後遺症外来を実施する医療機関の周知に加えて、労働部局とも連携して取り組んでいきたい。さらに、市町村の広報紙が非常に有効な手段であると考えており、市町村の協力をいただき進めていきたい」との答弁がありました。
次に、「経済産業省職員による持続化給付金の不正受給などが全国的な問題になっている。本県の協力金では、これまで不正受給はあったのか。不正が悪質の場合は公表すべきと考えるがどうか。また、不正受給のチェック機能はしっかりと働いているのか」との質問に対し、「本県においても、現時点で営業許可書の偽造などで22件の不正受給を確認している。公表については、不正受給の事実は法人不利益情報に該当するため、通常、情報の開示請求があっても開示しない情報に当たる。公表するとなれば制裁的意味合いが強く、慎重に行う必要があるので、現時点では行っていない。また、チェック体制については、営業許可書等を書面で提出してもらい、書面で十分確認できない事項については聞き取り等を行いチェックしている。さらに、県民から不正受給に関する情報提供が寄せられるため、情報提供を一覧にして審査の段階で全てチェックしている。なお、22件については既に全て返金されている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。