令和4年12月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の4件です。

• 不動産登記法第14条第1項に基づく登記所備付地図の早期集中的な整備を求める意見書
• 株式会社日本政策金融公庫の生活衛生貸付の利率引下げ等を求める意見書
• 視覚障害者等の踏切利用時における安全対策の充実強化を求める意見書
• 台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書

決議・・・・次の1件です。

• 北朝鮮による弾道ミサイルの発射に重ねて断固抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議 

 不動産登記法第14条第1項に基づく登記所備付地図の早期集中的な整備を求める意見書

不動産登記法第14条第1項の規定により、各登記所には土地の位置及び区画を明確に表す地図（以下「登記所備付地図」という。）を備え付けなければならないこととされている。
登記所備付地図が整備されるまでの間の代替措置として、当該地図に準ずる図面（以下「公図」という。）を備え付けることができることとされている。しかし、この公図は、明治初期の地租改正の際に作成されたものが多く、当時の測量技術が未熟であったことや図面が短期間で作成されたことなどから、正確性に欠け、現況とは異なる。そのため、道路整備事業や土地に対する課税適正化などに支障を来している。
そこで、国土調査法に基づく地籍調査が昭和26年に開始され、その成果に基づいて登記所備付地図が順次整備されてきたが、事業の主要な担い手である市町村において、必要な予算や職員の確保が困難になっていることなどから、その進捗率は令和3年度末で52％にとどまっている。
一方で、全国の法務局及び地方法務局では、大都市や地方の拠点都市等における登記所備付地図整備事業を実施している。この事業では、登記官が直接関与すること等により境界が確定するという成果が上がっており、その一層の実施が日本全土の地図整備に資することが期待されている。
登記所備付地図が整備される効果としては、公共事業の円滑化・コスト削減、災害復旧の迅速化、土地に対する課税の適正化・公平化などが挙げられる。
よって、国においては、登記所備付地図整備事業における単年度当たりの実施範囲等を大幅に拡大するとともに、全国の登記所備付地図が整備されるまでの工程表を示し、継続的に予算化を図るよう重ねて強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月22日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長        様
内閣総理大臣
法務大臣

 株式会社日本政策金融公庫の生活衛生貸付の利率引下げ等を求める意見書

株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）は、国の政策の下、民間金融機関を補完しつつ、国民生活事業、中小企業事業等を行い、地域経済の活性化や顧客の成長等を支援している。
中でも、国民生活事業は、小規模事業者などに対する事業資金融資をはじめ、多様な融資を行っている。国民生活事業の融資制度の一つである生活衛生貸付は、飲食店や理容業・美容業、旅館業、クリーニング業などの国民生活に身近な生活衛生関係営業者に対するものであり、生活衛生同業組合等と密接に連携しながら、国民生活の衛生水準の維持・向上に寄与している。
生活衛生貸付には、生活衛生関係事業を営む者に対する一般貸付と、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員に対する振興事業貸付がある。振興事業貸付は一般貸付よりも有利な条件で融資を受けることができ、利率も低くなる。
しかしながら、生活衛生関係営業者は、コロナ禍によって事業運営に大きな影響を受けている。さらには、昨今の原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト高も事業運営に多大な影響を及ぼしている。
民間調査会社の調べによると、全業種における新型コロナ関連倒産は、2020年が838件、2021年が1743件、2022年は12月上旬の時点で2097件に達しており、年々大きく増加している。このうち、生活衛生関係営業者である飲食店やホテル・旅館、理美容業は、業種別件数の上位を占めている。また、別の民間調査会社の調べによると、コスト高が企業経営を直撃する中、価格転嫁ができていない企業は約7割に達しており、経営を大きく圧迫している。
よって、国においては、日本公庫の振興事業貸付をはじめとした生活衛生貸付において、利率の引下げや融資限度額の引上げ等、生活衛生関係営業者がさらに利用しやすい融資制度になるように支援することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月22日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        様
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣

 視覚障害者等の踏切利用時における安全対策の充実強化を求める意見書

本年4月、奈良県内の踏切で、視覚障害者が列車と接触し亡くなられるという痛ましい事故が発生した。この事故では、踏切横断中、警報器の音が鳴った際に、自身が踏切外にいると誤認していた可能性がある。
この事故を受け、国は、踏切道での安全対策のため、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定し、全国の鉄道事業者や自治体に通知した。この改定では、踏切手前部での視覚障害者誘導用ブロックの設置を標準的な整備内容とし、併せて、踏切内は、歩道等に設置する視覚障害者誘導用ブロックとは異なる形式の「表面に凹凸のついた誘導表示等」の設置が望ましいとした。この踏切内の誘導表示等によって、視覚障害者が車道や線路に誤って進入することを防ぎ、踏切の外にいると誤認することを回避できるとしている。
しかし、このガイドラインでは、踏切内への設置が望ましいとされる表面に凹凸のついた誘導表示等の構造は別途検討を予定しており、現状では、形状などの具体的な基準は定められていない。このため、道路管理者である自治体では、誘導表示等の構造が場所によって異なることで視覚障害者が混乱する可能性があることを懸念し、国の基準が示されるまでは設置を見送る自治体もある。
一方で、踏切という限られた場所の中では、凹凸のある誘導表示等は、視覚障害者誘導の補助にはなるが、車椅子やベビーカー使用者にとっては、路面の凹凸は移動の妨げになりやすいという側面もある。
このため、視覚障害者のための点字ブロックだけでなく、音声による侵入注意アナウンス設備や三次元レーザーレーダー式踏切障害物検知装置、踏切AIカメラソリューションなどの様々な技術の活用が、視覚障害者、車椅子使用者や高齢者などの交通弱者の踏切利用時の安全性向上のために有用である。
踏切ごとに立地や利用者が異なるため、先端技術も活用しながら、特性に基づく対策をリスクの高い踏切から優先的に導入する必要がある。
よって、国においては、視覚障害者等の交通弱者の踏切利用時における事故が二度と起こることがないよう、踏切における安全対策の充実強化について速やかに取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月22日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        様
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣

 台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書

我が国と台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している。また、経済や観光など様々な分野で深いつながりがあり、強い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。
経済分野については、令和2年の日台双方の貿易総額は7兆6,000億円に達しており、我が国にとって世界第4位の輸出入先であり、貿易相手先としての重要性はますます高まっている。
本県においても令和2年4月には、埼玉台湾総会からマスクの寄贈を受けたり、本県議会では、「埼玉県議会日台友好議員連盟」が活動しているなど、様々な交流が行われており、結び付きも強い。
こうした中、台湾は、昨年9月にCPTPPへの加入を申請した。台湾のCPTPPへの加入が実現すれば、我が国を含む環太平洋地域の経済貿易に活力を与え、域内経済に好循環を生み出すことはもとより、我が国としても、経済のみならず、様々な分野における日台間の協力関係の強化が期待されるところである。
よって、国においては、台湾のCPTPP加入を積極的に支援するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月22日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣          様
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣
経済財政政策担当大臣
経済安全保障担当大臣

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射に重ねて断固抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議 

本年11月18日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが、我が国の排他的経済水域である北海道渡島大島西方の日本海に落下したとみられる。
北朝鮮は、これまでにない頻度でミサイル発射を繰り返しており、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない。
度重なる弾道ミサイルの発射は、国際連合安全保障理事会決議等への明らかな違反であるとともに、国際社会の平和と安定に向けた努力を踏みにじるものであり、我が国のみならず、国際社会に対する明白な暴挙である。
本県議会は、北朝鮮に対し、最も強い言葉で抗議と非難の意を表明するとともに、核兵器及び弾道ミサイル等の開発を即刻放棄し、更なる軍事的挑発行動を行わないよう重ねて強く求めるものである。
また、国は、米国をはじめとする関係国と緊密に協力し、国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置を完全に履行するとともに、我が国独自の制裁措置をより一層強化し、北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた具体的行動を促すよう強く求める。

以上、決議する。

令和4年12月2日

埼玉県議会

 

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。