令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

知事公約について-人口減少・超少子高齢化社会における財政運営について-埼玉県の経済成長戦略について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

高齢化の進展とともに、高齢者に関連する行政サービスの需要も増大します。生産年齢人口の減少する中、行政サービスのレベルを下げないために企業活動が活性化していく経済成長は不可欠です。
大野知事も2期目の知事就任の挨拶の中で、先進国では働く人の数が潜在経済成長率に影響する割合は小さく、生産性や設備投資等による影響の方が大きいとされており、このことは人口減少下でも生産性を向上できれば、経済成長は可能であることを意味しますと述べております。
持続的な発展に向けた戦略的転換を図る中で、生産性向上を通じた経済成長を実現するための全体的な戦略をどのようにイメージされているのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

働く人が減少したとしても、増加する高齢者を支え、あるいは安心して子育てができる社会を築くためは、生産性を向上させていかなければなりません。
そこで、まずは、コロナ禍を奇貨として進んだデジタル化の流れを決して後戻りさせることなく、デジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。
また、経済を持続的に発展させるためには、環境と経済の両立を図り、企業の中長期的な競争力を確保する視点が不可欠であります。
そこで、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉において、県内中小企業の取組をワンストップで支援し、循環型経済のビジネスモデルへの転換を促すことで、環境への取組を企業の収益につなげるリーディングモデルを埼玉県から発信をしてまいります。
さらに、生産年齢人口の減少が進む中、ロボット技術は、幅広い生産現場でイノベーションを起こす可能性を有しています。
令和8年度の開所を目指す仮称SAITAMAロボティクスセンターを拠点として、埼玉発のロボット産業等を創出し、県内に成長産業を集積してまいりたいと考えております。
加えて、起業家や異業種企業の交流による連携・協業を促進することで、新事業創出を図る、仮称ですが渋沢栄一起業家サロンの開設に向け、検討を進めているところであります。
こうした取組は、県や県内経済・産業界がワンチームとなって進めることが不可欠であります。
今後も、産・官・学・金・労による「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を活用し、社会経済環境の変化に対応する取組を先手先手で実施をしてまいりたいと考えております。

再Q　長峰秀和　議員（自民）

生産性を通じた経済成長戦略の取組について、ただ今お聞きいたしました。
生産性とは、付加価値などの成果と投入する労働力で割ったものです。生産性の向上には投入する労働量、すなわち人手が少なくても同じ成果が上がるようにするDXなどの取組と、一方で高付加価値化、つまり高く売れる製品、産業を育てていく取組とがあります。
省力化ばかりに偏っていては、いずれ成長に限界がきます。高付加価値産業の育成も県の将来に不可欠ですが、知事が今おっしゃった戦略は、このバランスをどう考えたものでしょうか、改めてお伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

先ほどお話をした具体的な取組につきましては、いずれも省力化のみならず高付加価値の創造を目指すものであります。
例えば、DXについては、データ入力の自動化あるいは、現在、鶴ヶ島のロボティクスセンター等の企画がありますが、それらのロボットなどを活用した作業の効率化を進めることによって、働く方が単純労務から解放され、新たな事業の企画等に力を振り向けることにより、結果として高付加価値の実現を目指すことが可能となります。
本県経済の持続的な成長に向け、新たな付加価値を生み出すことが可能となる取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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