令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

家庭部門におけるCO₂削減について-地球温暖化防止のための新たな基金の創設について-

Q　武内政文　議員（自民）

先ほど申し上げましたようなインセンティブを提供する手法、こうしたことを実行するには、やはりどうしても財源が必要になってまいります。こうした財源確保が難しいということであれば、提案ですけれども、現在、県税の1.5パーセントを繰り入れている緑の再生のための彩の国みどりの基金があります。これをゼロから見直して、現在ある仕組みをうまく活用した地球温暖化防止のための基金を新たに創設することを検討してはいかがでしょうか。
知事の御所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

「彩の国みどりの基金」については、市町村への財源として導入された森林環境譲与税が、令和6年度には満額交付されることから、県が基金を活用して実施すべき事業について、見直しの検討を行っているところでございます。
しかしながら、森林や身近な緑は、二酸化炭素の吸収や生物多様性の保全に資するなど、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブの実現に不可欠であり、議員御指摘の地球温暖化防止のためにも役割を果たしています。
そのため、市町村による取組と一体となって、基金を活用したみどりの再生を、これまで以上に充実、強化しなければなりません。
他方、地球温暖化防止の取組は、家庭、産業、運輸、廃棄物など様々な部門にわたっており、県民の日常生活や企業活動の全般に関わる大変幅広い分野に及ぶものであります。
多岐にわたり、今後も広がる可能性がある地球温暖化対策については、みどりの基金も活用しますが、それに加えて、あらかじめ使途が定められている基金を創るのではなく、その都度、必要な予算を確保しながら、進める方がふさわしいと考えます。
先ほど、環境部長より家庭部門におけるCO₂削減のインセンティブについて答弁をいたしましたが、今後も、従来の延長線上ではなく、新しい潮流、例えば県が力を入れているサーキュラーエコノミーなど、社会経済情勢の変化や技術革新も踏まえ、予算の重点化を図り、戦略的に地球温暖化対策に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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