令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

サーキュラーエコノミーを民間企業へ積極的に推進するための取組について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

サーキュラーエコノミーは、製品の生産から消費、廃棄に至るまでのプロセスを循環させ、資源の有効活用を図る経済システムのことです。このシステムは限りある資源を無駄なく利用し、環境負荷を最小限に抑えることを目指します。地球上の資源は有限であり、現在の大量生産・大量消費型の経済活動は持続可能ではありません。この実情がサーキュラーエコノミーの推進が求められる理由です。
大野知事も持続的発展に向けた戦略的転換が必要であるとし、令和5年6月にサーキュラーエコノミー推進センター埼玉を設置し、サーキュラーエコノミーに取り組む県内企業の支援を開始しました。経済の環境を両立させ持続的発展を実現することが急務であり、県政の重点課題の一つでもあります。この重要課題を解決するには、県内の多くの県民の皆さんと民間企業の協力が必要不可欠であります。
しかし、一方で、サーキュラーエコノミーという言葉や概念を知らない県内の事業者は多く、アンケート結果からは約16パーセントの認知度だったとも聞いております。県や国では様々な施策が行われている一方で、これらの取組は限定的であり、中小企業における事業展開はまだまだこれからであるのが現状です。民間企業へのサーキュラーエコノミーの推進は地球温暖化対策の要であり、埼玉県においてもこの取組を更に前進させることが急務です。
そこで、お伺いいたします。
1点目、サーキュラーエコノミーの概念を中小企業に広く普及させるためには、どのような取組が必要であると考えているのか、お聞かせください。
2点目として、県内の中小企業がサーキュラーエコノミーに基づいたビジネスモデルへ移行するためには、今後どのような支援策が必要であると考えているのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

地球温暖化防止が喫緊の課題となる中、大量生産・大量消費の経済活動から資源の効率的・循環的な利用への転換が世界の潮流となっており、本県では、この変革にいち早く対応すべく、昨年6月に「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を設置いたしました。
私は、環境政策を継続的に進展させていくためには、規制を強めるばかりではなく経済性の確保が重要と考え、このセンターについては全国で初めて環境部門ではなく産業部門に設置をし、環境と経済の両立による持続可能な発展を目指しています。
中小企業にサーキュラーエコノミーを広く普及させるためには、企業の収益につながることを示す必要があり、具体的には、稼ぐことができるビジネスモデルを提示していくことが有効です。
そのため、センターにおいて企業間のマッチングを進めるとともに、食品や未利用資源をテーマとした研究会を立ち上げ、ビジネスとして成り立つモデルについて検討を行っております。
また、食品残渣をパウダー化し高付加価値の商品を開発した事例や、廃棄するパソコンなどからレアメタルを抽出し再資源化する事例などをセミナーで周知したほか、リーディングモデルとなる企業の取組などを彩の国ビジネスアリーナでPRしたところであります。
今後も、中小企業がビジネスチャンスとして捉えることができる分かりやすいビジネスモデルを提示し、サーキュラーエコノミーを広く普及してまいります。
次に、今後どのような支援策が必要と考えているのかについてであります。
サーキュラーエコノミーは、生産、消費、再資源化の循環の中で、多様な企業が関わることから、様々なパターンのリーディングモデルを提示していくことが必要であり、令和6年度はそれを構築する事業に積極的に取り組んでまいります。
まず、原材料の単一化や解体のしやすさなど、設計段階から再資源化を見据えたサーキュラーデザインの考え方を定着させるため、その考えに基づいた製品等の開発を支援してまいります。
また、食品製造業が集積している本県の特徴を踏まえ、製造過程で生じる廃棄物を活用した新製品の開発など、「食のサーキュラーエコノミー」としてビジネスにつなげるための設備等の導入を補助いたします。
加えて、サーキュラーエコノミーの推進に当たっては、廃棄物を新たな製品等の原材料として再資源化することが重要であることから、廃棄物処理業者の高度な再資源化設備の導入等について補助いたします。
さらに、サーキュラーエコノミーの先進的なビジネスモデルを創出するため、スタートアップ企業を対象としたビジネスプラン・コンテストを開催し、優秀なプランについて事業展開を支援してまいります。
このように様々なリーディングモデルを構築し、県内中小企業に横展開していくことで、サーキュラーエコノミーに基づいたビジネスモデルへの移行を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。