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掲載日:2026年11月19日

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政治団体の届出や収支報告書の公表

窓口が移転しました

政治団体に関する各種届出や政治資金収支報告書の提出に関する受付窓口が、本庁舎2階東側に「選挙・政治団体受付窓口」として移転しました。

annaizu

詳細は以下のページをご覧ください。

選挙管理委員会の窓口が移転しました(別ウィンドウで開きます)

政治団体の届出手続

政治団体に関する各種届出

政治団体の届出(設立・異動・解散)の手続はこちらをご覧ください。

政治団体の届出等の公表

埼玉県選挙管理委員会届出分の政治団体に関する各種届出情報を掲載しています。

政治資金収支報告書

収支報告書の作成

収支報告書の作成上の留意事項については以下のファイルをご覧ください。

収支報告書の提出

収支報告書の提出についてはこちらをご覧ください。

収支報告書の公表

埼玉県選挙管理委員会届出分の政治団体の収支報告書原本をPDFデータ化したものを掲載しています。

政治資金規正法第17条第2項の適用団体

政治資金規正法第17条2項の適用団体についてはこちらをご覧ください。

政治団体一覧

埼玉県選挙管理委員会に政治団体の設立の届出があった団体について、掲載しています。

なお、掲載内容は、令和7年12月31日現在のものです。

※令和8年1月9日以降に届出があった異動及び解散の内容は反映されていません。

また、令和7年以前の政治資金規正法第17条第2項の適用団体については、掲載しておりません。

国会議員関係政治団体とは

  • 国会議員・候補者(候補者となろうとする者を含む。)が代表者である資金管理団体その他の政治団体(1号団体)
  • 租税特別措置法に規定する寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員・候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体(2号団体)
  • 政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が国会議員である政治団体、いわゆる政策研究団体(3号団体)
  • 国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられる政党支部のうち、国会議員・候補者が代表者である支部(みなし1号団体)
  • 国会議員関係政治団体以外の政治団体(政党及び政治資金団体を除く。)のうち、各年中において次のいずれかに該当する寄附の金額が1千万円以上となった政治団体(1千万円以上となった年及びその翌年において国会議員関係政治団体とみなされる)(みなし国会議員関係政治団体)

 ・同一の国会議員関係政治団体(3号団体を除く。)から受けた寄附の金額(国会議員関係政治団体に係る公職の候補者が同一 の者である2以上の国会議員関係政治団体から受けた寄附にあっては、その金額の合計)

 ・同一の3号団体に該当する国会議員関係政治団体から受けた寄附の金額

 

 なお、国会議員関係政治団体は、令和9年1月1日から、収支報告書のオンライン(総務省「政治資金関係申請・届出オンラインシステム(別ウィンドウで開きます)」)による提出が義務化されます。

 国会議員関係政治団の会計責任者の皆様へ(PDF:775KB)

資金管理団体とは

公職の候補者が、その者が代表者である政治団体のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定したもの

政党助成法・政治資金規正法関係事務の手引

県選挙管理委員会では、政党助成法・政治資金規正法関係事務の手引(令和7年1月版)を作成しています。参考にしてください。

なお、令和6年の政党助成法・政治資金規正法の改正に対応した手引きは令和9年1月頃に公開予定です。
法改正の概要については、総務省の下記ページをご参照ください。

 改正政治資金規正法等の概要(総務省作成)

届出書類等様式

届出書類様式入手方法
届出書類等の種別 様式の入手方法
政治団体の届出書類 政治団体の届出様式集(サイト内リンク)からダウンロードしてください。
政治資金収支報告書

総務省が収支報告書等作成ソフトのデスクトップアプリ版がリリースされました。

従来のExcelソフトより使いやすくなっており、様式内・様式間の自動計算やエラーチェックなど、入力誤りを防止する機能を搭載していますので、是非御活用ください。また、これまでご利用できなかったmacOSも対応しています。

収支報告書等作成ソフトは、総務省「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」(別ウィンドウで開きます)からダウンロードできます。

※Excelソフトは今後サポートを終了しますので、デスクトップアプリを利用してください。

使途等報告書

政治資金収支報告書と同様に、デスクトップアプリ版の収支報告書等作成ソフトで作成ができるようになりました。

総務省「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」(別ウィンドウで開きます)からダウンロードしてください。

政治活動用事務所に掲示する立札及び看板等の証票関係届出書類

政治活動用事務所に掲示する立札及び看板等の証票関係届出様式集(サイト内リンク)からダウンロードしてください。

 

政治団体の電子申請について

政治資金規正法に基づく、各種届出や収支報告書を総務省「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」(別ウィンドウで開きます)を利用して提出することができます。

電子申請を利用して提出するためには、マイナンバーカードによる電子申請(公的個人認証方式)又は書面での利用申請(ID・パスワード方式)のいずれかの方法によりあらかじめ申請が必要です。申請方法など、詳しくは上記リンク先より御確認ください。

なお、国会議員関係政治団体は、令和9年1月1日以降オンラインによる提出が義務化されます。オンライン提出には、事前にシステムの利用申請が必要です。書面での利用申請(ID・パスワード方式)の場合、今後は利用申請が集中し、申請からID・パスワードの発行まで長時間を要することが想定されます。年明けからは収支報告書の作成も始まりますので、「令和8年中」に申請ください。

 総務省案内チラシ(PDF:2,323KB)

オンラインシステムやデスクトップアプリの操作方法に関するお問合わせ先

政治資金ヘルプデスク(外部サイトへリンク)

電話:03-5500-7022(受付時間:平日9時から17時)
※3月末日の5営業日前から3月末日、5月末日の5営業日前から5月末日は平日9時から20時

お問い合わせ

選挙管理委員会    

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4740

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