学校自己評価システム取組状況調査報告書

1　埼玉県の第三者評価の取組について

　■ 文部科学省の学校評価ガイドラインに示される第三者評価

　文部科学省の「学校評価ガイドライン（平成28年改訂）（以下「ガイドライン」という。）」によれば、第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものである、と規定されております。

2　平成29年度第三者評価結果について（委員長コメント）

　かつて、学校評価や第三者評価の施策化にあたり、諸外国に見られるような、教育当局が教育水準を保証するための監査・評価機関を設置することが議論されたことがあります。イギリスでは1992年に教育水準局「OfSTED（Office for Standards in Education）」が設置され、視学官による全学校の訪問監査が行われていますが、こうした評価機関や評価の仕組みを国レベルで構築するには莫大なコストがかかることもあり、わが国ではその導入は見送られました。
　埼玉県の第三者評価は、外部有識者を含む評価者チームが学校を訪問し、学校自己評価、関係者評価の取組状況を調査する、すなわち、校内の組織運営・マネジメント面にフォーカスした評価を行う仕組みを有するものであります。教育活動を直接評価しないことから、外部評価員は組織運営やマネジメントの経験者とすれば良く、バックヤードとしての事務局のコストも低く抑えられています。低廉なコストで学校改善の勘所に迫る極めて有効な仕組みであるとの見方もできるのではないでしょうか。それでいて、文部科学省の学校評価ガイドラインの趣旨にも十分忠実な取組となっているものです。

　さて、平成29年度の本調査ですが、平成29年9月5日から11月30日まで対象校58校の調査を行いました。各学校の学校自己評価システムの取組は、導入当初と比較して、目標管理による学校経営、PDCAサイクルの確立、校長のリーダーシップと組織マネジメントによる運営など、一定の成果も上がってきております。

　それぞれの訪問校では、学校の目標に沿った取組が行われているかなど、学校評価の取組を評価する観点で、授業など教育活動の視察も行っております。児童生徒の教室での様子や教職員の指導場面にもそれぞれの学校の良さや強みは表れてくるものです。教育の新たな潮流への対応、新しい教授法を模索しようとしている学校の努力についても垣間見ることができました。

　私たち県立学校評価委員は、別掲の「第三者評価の評価規準」に則って学校の取組を評価していますが、今回の評価結果が、学校にとっての新たな気づきとなって、それぞれの課題の解決や学校改善につながり、ひいては教育力の向上につながっていくことを願ってやみません。

平成30年1月