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掲載日:2023年11月14日
社会教育主事は、社会教育法に基づき都道府県・市町村の教育委員会に置くこととされている専門的教育職員であり、地域の社会教育事業の企画・実施及び専門的な助言と指導を通し、地域住民の学習活動の支援を行っています。
社会教育主事講習では、生涯学習・社会教育の意義など教育上の基礎的知識や、社会教育行政の戦略的展開の視点に立った施策立案能力などを学び、社会教育主事となり得る資格を取得することができます。また、令和2年度以降の社会教育主事講習を修了した者には、「社会教育士」の称号が付与されます。
1.令和5年度社会教育主事講習[B]について【申込みは終了しました】
※1月12日から2月6日までは「eラーニング」、「ライブ配信」のため、職場や自宅等での受講
2.「実施要項や申込用紙」に関しては、下記の国社研のホームページからダウンロードして御覧ください。
→国立教育政策研究所社会教育実践研究センター(別ウィンドウで開きます)
3.「社会教育主事講習〔B〕受講希望者推薦書(別紙2)」について
本講習は、e-ラーニングを含め長期にわたるため、職場の理解が必要になります。
本県の書式である「社会教育主事講習〔B〕受講希望者推薦書(別紙2)」(ワード:34KB)を所属長に記入していただき、関係書類とともに提出してください。
4.留意事項
令和5年度社会教育主事講習〔B〕では、上記のとおり主会場である国立教育政策研究所社会教育実践研究センター(東京都台東区)以外にも、全国15か所に地方会場が開設されます。なお、埼玉会場は開設しません。
※一般の方向けです。学校職員を含む地方公務員は、関係課所(学校等)に文書を送付していますので、そちらを御覧ください。
令和5年度社会教育主事講習〔B〕実施要項で指定する書類及び「社会教育主事講習受講希望者推薦書〔B〕(別添2)」
※受講申込書(様式1)は、紙ベース1部とデータでの提出になります。データはメールでお住まいの市町村教育委員会生涯学習・社会教育主管課に送付してください。
※一般の方に限り、埼玉県教育局生涯学習推進課でも受け付けいたしますが、書類の確認、及び志望動機を中心とした面接を行った上で、推薦の可否について決定いたします。まずは、下記お問い合わせまで連絡してください。データの提出は、面接後に県に直接送付していただきます。
お住まいの市町村教育委員会生涯学習・社会教育主管課:令和5年10月30日(月曜日)必着 ※受付終了しました
または、埼玉県教育局生涯学習推進課:令和5年11月13日(月曜日)必着(※面接あり) ※受付終了しました
※お電話で事前に御連絡の上、必ず本人様が関係書類を窓口までお持ちください。その際に、受講申込に関して質問をさせていただきます。
※A講習の申込みは春頃を予定しています。(令和5年度は4月下旬から申込みが始まりました。)
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