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掲載日:2021年3月11日
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東部地域における埼玉県の危機管理・災害対策業務を担当しています。
埼玉県では、災害の発生又は発生の恐れがある場合や武力攻撃やテロ等の緊急対処事態が発生した場合、必要に応じて知事が災害対策本部をはじめとする各種対策本部を設置します。
東部地域では春日部支部を設置して、地域の危機管理、災害対策業務を効果的に実施していきます。
また、日頃から管内地域機関や市町との支部連絡会議を開催して顔の見える関係づくりを進めるとともに、越谷防災基地の開設訓練の実施、総合防災訓練・大規模災害時対応訓練(図上訓練)への参加のほか、市町の防災訓練にも参加しています。
東部地域振興センター
春日部市・草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町
49機関(地域機関22機関、県立学校27校)
東部地域振興センター、春日部県税事務所、越谷県税事務所、自動車税事務所春日部支所、パスポートセンター春日部支所、越谷環境管理事務所、東部中央福祉事務所、越谷児童相談所、草加児童相談所、春日部保健所、草加保健所、春日部高等技術専門校、春日部農林振興センター、越谷県土整備事務所、鉄道高架建設事務所、総合治水事務所、八潮新都市建設事務所、越谷建築安全センター、庄和浄水場、新三郷浄水場、中川下水道事務所、東部教育事務所、春日部高等学校、春日部工業高等学校、春日部女子高等学校、春日部東高等学校、越ヶ谷高等学校、越谷北高等学校、越谷総合技術高等学校、越谷西高等学校、越谷東高等学校、越谷南高等学校、庄和高等学校、草加高等学校、草加西高等学校、草加東高等学校、草加南高等学校、松伏高等学校、三郷高等学校、三郷北高等学校、三郷工業技術高等学校、八潮高等学校、八潮南高等学校、吉川美南高等学校、春日部特別支援学校、越谷特別支援学校、越谷西特別支援学校、草加かがやき特別支援学校、三郷特別支援学校
配備 区分 |
配備基準 | 活動内容 | 本部等の設置 |
情報 収集体制 |
<地震> 原則として震度5弱の揺れが発生した場合 <風水害等> 災害が発生又は発生が予想される場合(台風直撃等) |
主として情報の収集及び 報告を任務として活動する体制 |
災害即応室を設置 |
警戒体制 |
<地震> 原則として震度5強の揺れが発生した場合 <風水害等> 災害が発生した場合又は災害の発生が予測される場合(大型かつ強い勢力以上の台風直撃等) |
災害状況の調査、災害応急 対策業務又は非常体制の実施に備えて活動する体制 |
災害即応室を設置 |
非常体制 |
<地震> 原則として震度6弱以上の揺れが発生した場合 <風水害等> (ア)相当規模の災害が発生した場合(複数の市町村に災害救助法が適用される場合) (イ)相当規模の災害の発生が予想される場合(複数の市町村に災害救助法の適用が予想される場合) (ウ)県内に気象等に関する特別警報が発表された場合 |
組織及び機能のすべてを挙げて活動する体制 |
本部・支部を設置 |
その他「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、その内容により、必要に応じた配備区分を決定する。
東部地域が被災地となった場合には、必要に応じて東部地域振興センター内に春日部現地災害対策本部が設置されます。
現地災害対策本部は、
などを行います。
埼玉県地域防災計画(埼玉県災害対策課のページ)
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