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掲載日:2024年2月2日

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広域行政に対する支援

ふるさと創造資金(広域連携によるスマート自治体転換等支援事業)

市町村が実施する新たな広域行政への取組に対し、財政支援を実施します。

補助対象事業

・地方自治法で規定されている協議会(第252条の2の2)、機関等の共同設置(第252条の7)、 事務の委託

(第252条の14)、一部事務組合、広域連合(第284条)などによる新たな連携

 例)新たな事務委託の開始、一部事務組合への新規加入など

・法によらない任意の連携による市町村の効率的・効果的な行政運営に資する事業

 例)任意協議会による事務の共同実施など

補助率

2分の1以内

補助限度額

上限額5,000万円

下限額市80万円、町村40万円

市町村行政の広域連携等に係るアドバイザー派遣

市町村行政の広域連携の活性化などを目的に実施する講演会、研修会又は検討会等にアドバイザーを派遣します。

県職員がご説明します

勉強会や講演会などに県職員を派遣して、広域行政の制度などをわかりやすく説明する「地域づくり出前講座」を実施しています。

「地域づくり出前講座 分権・まちづくり・合併・広域行政」へのお申し込みはこちらから

お問い合わせ

企画財政部 地域政策課 総務・自治連携担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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