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掲載日：2024年2月19日
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地方公務員の給与・勤務条件のあり方は、それぞれの地方公共団体の人事行政運営に直接関わるとともに、地方公務員の人材確保や公務サービスの質にも深く関わります。
同時に地方公務員の給与及び勤務条件は、その財源を負担する住民の皆さまの納得と理解を得られるものでなければなりません。
市町村課では、国や県、民間事業所との均衡の原則の観点から、給与・勤務条件の水準や制度が国や県と異なる団体に対して、その適正化を求めています。
地方公務員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件は、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように考慮して定めなければなりません。
地方公務員の勤務時間その他の勤務条件は条例で定めなければなりません。
地方公共団体の勤務条件等に関する調査は、毎年、総務省が全国の地方公共団体における勤務条件等の状況をとりまとめ、国家公務員の勤務条件等と比較した結果を公表しているものです。地方公務員の勤務時間、休暇等の勤務条件については、地方公務員法第24条第4項の規定により、国や他の地方公共団体の職員との権衡を考慮することとされています。さいたま市（政令市）を除いた埼玉県内62市町村における令和4年度（一部調査については令和4年1月～12月）の勤務条件等の状況は次のとおりです。
【資料】
表1：早出・遅出制度及びフレックスタイム制度の導入状況（PDF：54KB）（別ウィンドウで開きます）
表2：年次有給休暇の取得状況（PDF：50KB）（別ウィンドウで開きます）
表3：介護休暇の状況（PDF：56KB）（別ウィンドウで開きます）
表4：介護時間の状況（PDF：57KB）（別ウィンドウで開きます）
表5：育児休業等の制度制定状況（PDF：55KB）（別ウィンドウで開きます）
表6：育児休業等の取得状況（PDF：81KB）（別ウィンドウで開きます）
表7：会計年度任用職員の育児休業・介護休暇の状況（PDF：51KB）（別ウィンドウで開きます）
表8：各種休業制度・部分休業制度の導入状況（PDF：47KB）（別ウィンドウで開きます）
表9：自己啓発等休業の取得状況（PDF：51KB）（別ウィンドウで開きます）
表10：配偶者同行休業の取得状況（PDF：51KB）（別ウィンドウで開きます）
表11：修学部分休業の取得状況（PDF：50KB）（別ウィンドウで開きます）
表12：高齢者部分休業の取得状況（PDF：50KB）（別ウィンドウで開きます）
表13：時間外勤務命令の上限規制制度の状況（PDF：65KB）（別ウィンドウで開きます）
表14：時間外勤務の状況（時間外勤務時間数）（PDF：51KB）（別ウィンドウで開きます）
表15：時間外勤務の状況（上限超えの職員数）（PDF：64KB）（別ウィンドウで開きます）
表16：勤務時間管理の実施方法の状況（PDF：57KB）（別ウィンドウで開きます）
表17：競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率（PDF：49KB）（別ウィンドウで開きます）
表18：競争試験における男女別の受験者数、合格者数、採用者数（PDF：47KB）（別ウィンドウで開きます）
表19：中途採用試験の実施状況（PDF：48KB）（別ウィンドウで開きます）
表20：ストレスチェックの実施状況等（PDF：75KB）（別ウィンドウで開きます）
表21：メンタルヘルス対策の取組状況（PDF：61KB）（別ウィンドウで開きます）
表22：長時間勤務者に対する医師による面接指導の状況（PDF：72KB）（別ウィンドウで開きます）
表23：メンタルヘルス不調による休務者の状況（PDF：52KB）（別ウィンドウで開きます）
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