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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和8年10月号）
1.県推計人口（令和8年9月1日）について
埼玉県の推計人口（令和8年9月1日現在）は 7,287,447人（対前月2,481人減）
- 令和7年国勢調査人口（速報値）を基礎とした、令和8年9月1日現在推計人口は7,287,447人（男3,605,174人、女3,682,271人、不詳2人）で、前月と比べ、2,481人減少した。
- この内訳は、自然増減3,186人の減少（出生3,395人、死亡6,581人）、社会増減705人の増加（転入15,842人、転出15,137人）であった。なお、世帯数は3,329,050世帯であった。
令和7年国勢調査集計結果
- 今回の推計人口は、令和7年10月1日現在の国勢調査人口（速報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
- 総務省統計局から令和7年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）が公表（令和8年9月）された後、この推計人口は再集計する予定となっている。
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2.県景気動向指数（7月）から
基調判断：下方への局面変化。県景気動向指数（令和8年7月）は、先行指数：112.7、一致指数：114.2、遅行指数：92.8
- 先行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.30ポイント上昇し、8か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、2.26ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して0.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.03ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.23ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.4ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.70ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.25ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査（7月）から
現金給与総額は390,616円で4.2%増（前年同月比）。2か月ぶりのプラス。
- 毎月勤労統計調査の令和8年7月分によると、現金給与総額は、390,616 円 (前年同月比4.2％増)となり、2か月ぶりのプラスとなった。総実労働時間は、135.4時間 (前年同月比1.0％減)となり、6か月連続のマイナスとなった。常用労働者数は、2,266,890人 (前年同月比0.3%減)と、3か月連続のマイナスになった。
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4.県鉱工業指数（7月）から
生産は2か月ぶりの低下、出荷は2か月連続の上昇
- 令和8年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、令和2年=100）は、生産111.2、出荷110.9、在庫102.1、在庫率120.6で、前月と比べ生産は0.9%の低下、出荷は2.9%の上昇、在庫は0.5%の上昇、在庫率は1.4%の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が5.2%の上昇、出荷は7.5%の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、印刷業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（7月）から
令和8年7月の消費者物価指数（総合）は、102.3となり前月から0.9%上昇した。また、前年同月から2.1%上昇した。
- 総合指数が前月から0.9%上昇した内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などの上昇が要因となっている。なお、「被服及び履物」は下落した。
- 生鮮食品を除く総合指数は102.2となり、前月から0.8%上昇し、前年同月から1.8%上昇した。
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6.家計調査（7月）から
令和8年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で8.2％の増加
- 令和8年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、872,286円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は686,480円で、実収入に占める割合は78.7%（前年同月77.1%）であった。
- 消費支出は388,715円で、前年同月に比べ8.2%増加し、実支出（574,520円）に占める割合は67.7%（前年同月61.9%）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は56.6%（前年同月48.4%）であった。
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