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掲載日:2023年8月14日

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統計ア・ラ・カルト第159号「家計調査から見たさいたま市の消費支出(令和元年)」<2020年8月号>

家計調査の概要 

 家計調査は、一定の抽出方法で選定された世帯に6か月間(単身世帯は3か月間)、家計簿等を記入してもらい、世帯における家計収支の実態を毎月把握する調査です。
 国の経済政策、社会政策の立案・検証等の基礎資料として活用されているほか、企業のマーケティング等に役立つ資料としても利用されています。
 さいたま市の二人以上の勤労者世帯の、1世帯当たり1か月平均の消費支出(令和元年)を、全国平均及び10年前(平成21年)と比較しました。

全国平均との比較(10大品目別)

 全国平均を1.0として比較すると、さいたま市は特に「教育」「教養娯楽」「保健医療」「被服及び履物」が全国平均を大きく上回ります。
   教育      :授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育
   保健医療:医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス
   教養娯楽:教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス

全国平均との比較(10大品目別)

10年前(平成21年)との比較

 実収入、可処分所得及び消費支出額の全てが増加していることが分かります。
10年前(平成21年)との比較

   非消費支出:税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出
   黒字         :可処分所得から消費支出を差し引いた額

お問い合わせ

総務部 統計課 商工・消費統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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