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掲載日:2023年10月1日
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令和4年度は「直面する危機からの脱却」「日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現」を目指し、各施策・事業に取り組みました。
令和4年度の一般会計※決算は、歳入・歳出総額ともに昨年度に次いで過去2番目に大きな規模となりました。実質収支は約408億円の黒字です。
※県の中心となる会計、行政運営の基本的な経費全般
用語解説
❶ 国庫支出金
特定の事業に使い道を定めて国から交付される補助金などの総称
❷ 県債
原則として道路や学校などの公共施設の整備に充てる県の長期借入金
❸ 扶助費
生活保護費など生活困窮者への支援や、児童・障害者などへの支援に要する経費
❹ 投資的経費
公共施設や道路整備など投資効果が長期にわたって持続する経費
【問合せ】県会計管理課
電話:048-830-5735
地方公共団体の財政状況を確認するための指標として、財政の「健全化判断比率」という四つの指標と公営企業会計の「資金不足比率」があります。
令和4年度決算に基づき算定された健全化判断比率は、すべての指標において県の財政状況が健全であることを示しています。
また、すべての公営企業会計で資金不足はありません。
今後もより効率的な財政運営に努め、県政の主要課題に取り組んでいきます。
指標 | 解説 | 結果 |
---|---|---|
実質赤字 比率 |
一般会計等が赤字となった場合、その大きさを県の財政規模に対する割合で表したもの | − (黒字) |
連結実質 赤字比率 |
上下水道など公営企業も含めた県全体が赤字となった場合、その大きさを財政規模に対する割合で表したもの | − (黒字) |
実質公債費 比率 |
一般会計等の公債費や公営企業会計への繰出金などによる財政負担の程度を示すもの。25%以上だと健全化の取り組みが必要 | 10.7% |
将来負担 比率 |
県債残高や第三セクターなどへの県の負担見込みなどによる県の将来負担の程度を示すもの。400%以上だと健全化の取り組みが必要 | 156.5% |
資金不足 比率 |
上下水道など公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模と比較して指標化したもの | − 不足なし |
【問合せ】県財政課
電話:048-830-2166
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