第287回簡易アンケート「埼玉県における今後の地球温暖化対策の方向性について」の結果を公表しました。

1 調査の概要

（1）調査形態

• 調査時期：令和8年1月8日（木曜日）から1月14日（水曜日）まで
• 調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答
• 対象者：県政サポーター（3,648人）
• 回収率：63.0％（回収数2,297人）
• 回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100％にならない場合がある。）

回答者属性

	人数（人）	比率（％）
全体	2,297	100

 

年齢	人数（人）	比率（％）
16～19歳	6	0.3
20～29歳	60	2.6
30～39歳	195	8.5
40～49歳	402	17.5
50～59歳	641	27.9
60～69歳	501	21.8
70歳以上	492	21.4

 

職業	人数（人）	比率（％）
個人事業主・会社経営者（役員）	236	10.3
家族従業（家業手伝い）	7	0.3
勤め（全日）	857	37.3
勤め（パートタイム・アルバイト）	393	17.1
専業主婦・主夫	327	14.2
学生	29	1.3
その他、無職	448	19.5

 

性別	人数（人）	比率（％）
男性	1255	56.0
女性	951	42.4
無回答	36	1.6

 

（2）調査結果の見方

 2 調査の目的

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、二酸化炭素など温室効果ガスによる地球の温暖化が進んでおり、温暖化は「人間の活動が影響しているのは疑う余地がない」とされています。また、温暖化により洪水や熱中症などのリスクが高まり、私たちの生活に深刻な影響を与える可能性があると指摘されています。

　こうした状況を踏まえ、本県では令和5年3月に「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第2期）」を改正し、令和12年度（2030年度）における埼玉県の温室効果ガス排出量を平成25年度（2013年度）比46％削減する目標を設定しました。

　上記の計画の中間見直しを行うに当たり、地球温暖化に関する認識や県の取組についての御意見などをお聞きし、施策に反映していくため、アンケートを実施しました。 

 回答に当たって

• 地球温暖化を引き起こす温室効果ガスについて、埼玉県の排出量の現状を詳しくお知りになりたい方は、こちらから。

　県内の温室効果ガス排出量

• 埼玉県の地球温暖化対策の計画を詳しくお知りになりたい方は、こちらから。

　埼玉県地球温暖化対策実行計画（第2期）（区域施策編）

• 地球温暖化により生じる影響への対策（適応策）について詳しくお知りになりたい方は、こちらから。

　埼玉県気候変動適応センター

　担当課

　環境部　温暖化対策課　実行計画担当　電話:048-830-3037（E-mail　a3030-11@pref.saitama.lg.jp）

3 調査結果

地球温暖化に対する関心

→『関心がある（計）』が8割半ば超（86.0％）

質問1

あなたは、地球温暖化に対してどの程度関心を持っていますか。

 

地球温暖化に対してどの程度関心を持っているかを尋ねたところ、「とても関心がある」（30.3％）と「ある程度関心がある」（55.7％）を合わせた『関心がある(計)』が8割半ば超（86.0％）であった。また「あまり関心がない」（9.6％）と「全く関心がない」（2.4％）を合わせた『関心がない（計）』は1割強(12.0％)であった。

地球温暖化対策への取組意欲

→「取り組みたい（計）」が8割半ば超（86.8％）

質問2

「脱炭素社会」とは、人間の活動による温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が等しくなり、排出量が実質ゼロとなる社会をいいます。あなたは、「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組（地球温暖化対策）について、どのように考えますか。

 地球温暖化対策への取組意欲について尋ねたところ、「積極的に取り組みたい」（29.5％）と「ある程度取り組みたい」（57.3％）を合わせた『取り組みたい(計)』が8割半ば超（86.8％）であった。また「あまり取り組みたくない」（5.0％）と「全く取り組みたくない」（3.0％）を合わせた『取り組みたいくない（計）』は1割弱(8.0％)であった。

一人一人が地球温暖化を行う上でのハードル

→「経済的コストが掛かること」が6割弱（58.8％）

質問3

一人一人が地球温暖化対策を行う上で、どのようなことがハードルになると考えますか。（当てはまるものすべてを選択）

 

一人一人が地球温暖化対策を行う上で、どのようなことがハードルになるかを尋ねたところ、「経済的コストが掛かること」が最も多く6割弱（58.8％）であった。次いで、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか、情報が不足していること」が5割強（51.7％）であった。

県の目標の認知度

→「知らない」が7割強（70.5％）

質問4

埼玉県は2050年にカーボンニュートラル（※1）を目指し、2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度対比)を目標としていることを知っていますか。

 

※1

• カーボンニュートラル：人間の活動による温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出量と、森林等による吸収量が均衡する（実質的な排出量がゼロとなる）ことを意味します。

地球温暖化対策に係る本県の目標について知っているかを尋ねたところ、「知らない」が7割強（70.5％）であり、「知っている」は3割弱（29.5％）であった。

地球温暖化対策として家庭で取り組んでいること

→「不要な照明はこまめに消している」が8割強（80.2％）

質問5

温暖化対策として、あなたが現在、家庭で取り組んでいることは何ですか。（あてはまるものすべてを選択）

※2

• エコキュート（二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器）：ヒートポンプ技術を利用し、冷媒に二酸化炭素を使用した電気給湯器です。
• エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）：排気中の水蒸気が凝縮する際に発生する潜熱を回収することで熱効率を向上させるガス給湯器です。
• エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）：都市ガス、LPガスから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯器に利用する省エネシステムです。

※3

• HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）：太陽光発電などの創エネ機器や家電製品などをつなぎ、太陽光発電量や電力使用量などのエネルギーの「見える化」や家電製品等の自動コントロールを行うシステムです。

温暖化対策として家庭で取り組んでいることを尋ねたところ、「不要な照明はこまめに消している」が最も多く8割強（80.2％）であった。次いで、「エコバッグ、マイボトル、マイ箸等を使っている」が7割弱（69.0％）であった。

家庭における太陽光発電及び蓄電池の導入状況

→「関心はあるが、具体的に導入の検討はしていない」が4割強（40.1％）

質問6

本県では、自らが居住する住宅への太陽光発電設備及び蓄電池の導入を推進しています。現在、あなたの住宅における導入状況は、以下のどれに近いですか。

住宅への太陽光発電設備及び蓄電池の導入状況を尋ねたところ、「関心はあるが、具体的に導入の検討はしていない」が最も多く4割強（40.1％）であった。次いで、「賃貸住宅に住んでいるなど、現在導入できる環境にない」が2割半ば（24.1％）であった。

家庭における地球温暖化対策として必要な取組

→「個人の省エネ意識の向上」が5割半ば（54.9％）

質問7

家庭からの二酸化炭素排出量は、県全体の約2割と大きな割合を占めています。今後、家庭からの二酸化炭素排出量を削減するために、社会全体としてどのような取組が必要だとあなたは考えますか。（3つまで選択）

※4

• スマートメーター：通信機能を備えた電力メーターで、家庭などと電力会社との間をつなぎ、電力使用量などのデータをやり取りしたり、家電製品などと接続してそれを自動でコントロールすることができる機器です。政府と各電力会社において導入に向けた取組が進められています。

家庭からの二酸化炭素排出量を削減するために必要な取組を尋ねたところ、「個人の省エネ意識の向上」が最も多く5割半ば（54.9％）であった。次いで、「省エネ家電の普及促進」が3割半ば超（37.3％）であった。

県として重点的に実施すべき取組

→「省エネに対する意識や関心を高めるための取組を進める」が4割半ば超（46.5％）

質問8

今後、地球温暖化を抑えるために本県が実施する対策として、どのような取組を重点的に進めていくべきであるとあなたは考えますか。（5つまで選択）

今後、本県が重点的に進めていくべき取組を尋ねたところ、「省エネに対する意識や関心を高めるための取組を進める」が最も多く4割半ば超（46.5％）であった。次いで「家庭における省エネ家電や高効率給湯器などの普及を促進する」が4割弱（38.2％）であった。

適応策の認知度

→「言葉も取組も知らない」が6割強（61.1％）

質問9

温暖化の傾向は直ちに止められないことから、地球温暖化により生じる影響に対処し、被害をできる限り小さくしようという観点で取り組む対策を「適応策」といいます。あなたは、「適応策」という言葉やその取組を知っていますか。

「適応策」という言葉やその取組を知っているか尋ねたところ、「言葉も取組も知らない」が最も多く6割強（61.1％）であった。次いで、「言葉は知っているが、取組は知らない」が2割弱（19.5％）であった。

地球温暖化の影響に対する適応策として重点的に取り組むべき分野

→「水災害対策（洪水、ゲリラ豪雨、土砂災害への対策など）」が5割弱（49.8％）

質問10

平成30年6月に成立した「気候変動適応法」により、各自治体は地域に応じた適応策に取り組むことが求められています。適応策として、本県ではどのような分野を重点的に進めて行くべきであるとあなたは考えますか。（3つまで選択）

地球温暖化の影響に対する「適応策」として重点的に取り組むべき分野を尋ねたところ、「水災害対策（洪水、ゲリラ豪雨、土砂災害への対策など）」が最も多く5割弱（49.8％）であった。次いで、「水資源・水環境（渇水対策・水質保全など）」が5割弱（49.1％）であった。

自由意見

質問11

今後の地球温暖化対策や気候変動による影響及びその対策について、御意見、御要望などありましたら、自由にお書きください。

＜主な御意見＞

• 個々人は自分にメリットになることでしか動かないので、結果的に温暖化対策になるような促進の仕方がよいと思う。
• 地球温暖化や気候変動などの言葉は聞いたことあるが、このまま対策をしないとどうなるのか（例、氷河が溶け、海面が上昇し、海に沈んでしまう国がある）とゆう、危機感を感じる機会がない。また、二酸化炭素の排出量を抑えると地球にとってどんなよい事があるのかがわからないので、個人が対策したところであまり効果が無いように感じる人が多いのではないか。
• 小中高の各段階で環境学習・環境教育をより一層充実していくことが重要だと思う。
• 対策が進まない原因の一つに、具体的な取り組み方がわからないことと、効果がわかりにくいことがあると感じる。各人が地球温暖化の実情を想像できず、何をすればどうなるのかという因果関係が見えにくい現状を、頭の中のイメージが鮮明になるような啓発活動が重要だと思う。
• 今後、ソーラーパネルを設置できる土地は樹木の植っていない平地に限るよう県で制限してほしい。
• 太陽光発電は対応年数の過ぎたパネルの処理が難しいと聞き、そこに不安を持ったまま安易に設置できないと感じて踏み止まった。技術が進む分野であるので、情報も変わっていくと思うが、細やかな情報提供をお願いしたい。

• 農地を有効活用でき、農家を守ることができる太陽光発電システム「ソーラーシェアリング」を普及させることが必須である。
• とにかく太陽光発電の補助金を東京都並に引き上げてほしい。

• すでに地球沸騰時代に突入し、夏の酷暑は命の危険を覚えるほどなので、住宅の断熱化は喫緊の課題だと思う。
• 直ちにどうにもできないことであり、まずは適応策について推進していくことが望ましい。

※上記を含め、計525件の貴重な御意見をいただきました。アンケートへの御協力ありがとうございました。

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