ア役員等（法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合にはその代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるもの。

イ暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与しているもの。

ウ自己、その属する企業等若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの。

エ暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの。

オその他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの。

（6）埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。

（7）その他、法令違反又は公序良俗に反する行為がないこと。

認定のメリット

★ 認定事業者の情報について、県ホームページで積極的に発信します。

★ 認定事業者限定のセミナーや勉強会に参加いただけます。

★ 認定事業者を通じて省エネ・再エネ活用設備を設置する家庭を対象とした補助制度の実施を予定しています。補助制度については、詳細が決定次第家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金のページに掲載します。

3 申請方法

以下のURLから「埼玉県電子申請・届出サービス」によりお申込みください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=70899

申請に当たっては、次の書類の電子データが必要になりますので、あらかじめご用意ください。

過去1年間の契約実績が1件以上確認できる書類（契約書・保証書の写し等）
県内に事業所を置くことが確認できる書類（商業・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）等）

・登記事項証明書で県内に事業所があることが確認できない場合は、県内に事業所を設置した際に官公庁に届け出た書類の写しをご準備ください。

例：法人の設立等報告書（県税事務所）、法人の名称変更等の報告書（県税事務所）、法人の設立届（市町村）、健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所）、雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）など

・個人事業主の方で登記を行っていない方は、個人事業の開業届出（税務署）、事業開業報告書（県税事務所）の写しをご準備ください。

県税の滞納がないことを確認できる書類（直近の納税証明書）【納税証明書について（埼玉県税務課）】

・個人事業主の方は、個人事業税の納税証明書をご提出ください。

・県税の滞納がないことを納税状況等確認システムにより確認することに申請者の同意がある場合は、原則として、県税の納税証明書の提出は不要です。

※ 電子データは、PDFファイル、原本を撮影したjpegファイル・pngファイル等いずれも可

※ 契約・保証書の写し等に含まれる個人情報については、黒塗りにする等見えないように加工して提出してください。

申請フォームイメージ（PDF：459KB）

申請フォームPDF出力イメージ（PDF：583KB）及び「申請事業者概要書」記載例（PDF：186KB）

≪ 電子申請・届出サービスによる手続きの流れ≫

(1) 手続き名が「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定申請書」であることを確認。

(2) 埼玉県電子申請・届出サービスの利用者登録がお済みの方は「利用者ID、パスワード」を入力してログイン。それ以外の方は【利用者登録せずに申し込む方はこちら】をクリック。

(3) 利用規約を確認し、「同意する」ボタンをクリック。

(4) 手続きで使用する電子メールアドレスを入力。

※ 入力したメールアドレスに電子申請・届出サービスからメールが自動送信されます。メールに記載されているリンクをクリックして、手続きを進めてください。

(5) 必要項目を全て入力するとともに、次の書類の電子データをアップロードし、「申込む」ボタンをクリック。

省エネ・再エネ活用設備の販売、施工、PPA若しくはリースによる設置に係る過去1年間の契約実績が1件以上確認できる書類（契約書・保証書の写し等）
県内に事業所を置くことが確認できる書類（商業・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）等）

・登記事項証明書で県内に事業所があることが確認できない場合は、県内に事業所を設置した際に官公庁に届け出た書類の写しをご準備ください。

・個人事業主の方で登記を行っていない方は、個人事業の開業届出（税務署）、事業開業報告書（県税事務所）の写しをご準備ください。

県税の滞納がないことを確認できる書類（直近の納税証明書）【納税証明書について（埼玉県税務課）】

・個人事業主の方は、個人事業税の納税証明書をご提出ください。

（同意の方法）

・埼玉県電子申請・届出サービス上で、法人番号（個人事業主は納税通知書に記載されている個人事業税の納税番号）を入力してください。

（注意事項）

・納付後間もないなど、納税状況がシステムで確認できないときは、申請者に納税証明書の提出を求めることがあります。

・県内で事業開始後の決算が未到来で、所管県税事務所への確定申告期限を迎えていない場合は、「県税に関する証明書」の提出が必要となります。

(6) 登録したメールアドレスにメール件名【申込完了通知メール】が届いたら申請作業完了。

※ 申込完了通知メールに記載された整理番号とパスワードは、申込内容の照会に使用しますので、紛失しないようご注意ください。

【電子申請・届出サービスに関する問合せ】

電子申請・届出サービスに関する操作マニュアル、よくある質問、問い合わせ先等については、県の「電子申請・届出サービス」ホームページに掲載しています。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0105/emado/index.html

4 認定

申請受付後、申請内容を県が確認し、認定要件を満たすことが確認できたときは、「認定通知書」「認定証」を電子申請・届出サービスにより送付するとともに、事業者名を県ホームページにて公表します。
随時申請を受け付けていますが、申請後に必要な書類が整ってから認定までに1か月程度の期間をいただいておりますので、あらかじめご承知おきください。
認定の有効期間は、認定のあった日の属する年度の翌々年度の末日までです。

5 お問合せ

環境部エネルギー環境課住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号第三庁舎3階

電話：048-830-3068

埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度

1 認定事業者一覧

2 制度概要

認定要件