家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

 

【お知らせ】 ●令和8年8月5日（水曜日） ・太陽光発電設備及び太陽熱利用システムに係る実績報告書、補助事業の変更・中止・廃止について掲載しました。 ・太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、受付を終了しております。 ・蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。（問合せ先 → 電話 048-767-6151  認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉） ●令和8年5月27日（水曜日） 9時30分   太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、補助金申請額が予算額に達しましたので、  受付を終了します。  蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。     問合せ先 → 電話 048-767-6151  認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉 ●令和8年5月21日（木曜日） 「よくある質問」に、太陽光発電設備と蓄電池を設置する場合の契約書に関する項目を追加しました。 ●令和8年5月18日（月曜日） 令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の交付申請の受付を本日から開始しました。 以下に掲載の交付要綱、補助要件等をよく御確認いただき、認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉（以下「ネットワーク」）のホームページにある申請フォームから申請してください。  ※補助金の交付決定よりも前に補助事業に着手すると補助金の対象になりませんので、御注意ください。 令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金リーフレット（PDF：621KB）（別ウィンドウで開きます）

 

【注意】 埼玉県では太陽光発電設備や蓄電池等の導入やメンテナンスについての勧誘は行っておりません。 また、SNSを使用した広報は行っておりません。不審な勧誘等にはご注意ください。

 

1.令和8年度補助事業の概要

2.交付要綱等（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）

3.実績報告・変更等（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）

4.参考情報

1.令和8年度補助事業の概要

県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の自ら居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入される方に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

申請手続の流れ

交付団体、補助対象設備及び補助金額

交付団体	補助対象設備	補助金の額
埼玉県	太陽光発電設備	7万円／kw（上限35万円）
埼玉県	太陽熱利用システム（強制循環型）	補助対象経費の3分の2（上限20万円）
ネットワーク	蓄電池	10万円／件
ネットワーク	エネファーム（家庭用燃料電池）	5万円／件

  ※太陽光発電設備の補助を受けるには、蓄電池を同時に設置する必要があります。

受付期間

令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。

予定件数

3,100件程度（補助対象設備の合計件数）

主な補助要件

共通事項

• 県内の自ら居住する既存住宅への補助対象設備の設置であること
• 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置すること
• 補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること

太陽光発電設備・太陽熱利用システム

• 契約日が令和8年4月1日以降であること
• 太陽光発電設備の補助を受けるには、蓄電池を同時に設置すること
• 太陽光発電設備は系統連系を行って使用するものとし、固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと
• 太陽光発電設備の補助を受けるには、発電量の30パーセント以上を自家消費すること
• 補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
            ※秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市が実施する太陽光発電設備等の補助金は
                国庫支出金を財源とするものがあります。該当する市にお住まいの方は、市役所に御確認の上、市への
                申請を御検討ください。

その他の要件の詳細は、交付要綱（PDF：390KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

 

蓄電池・エネファーム

詳細はネットワークに御確認ください。

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉ホームページ（別ウィンドウで開きます）
電話 048-767-6151

2.交付要綱等（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）

• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱（PDF：390KB）（別ウィンドウで開きます）
• よくある質問（PDF：458KB）（別ウィンドウで開きます）

 3.実績報告、補助事業の変更等（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）

(1) 実績報告

交付決定通知書がお手元に届いた方で、補助事業が完了（設備の設置工事の完了及び補助対象経費の全額支出の完了）した方は、
補助事業の完了日から30日以内又は令和9年2月26日（金曜日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
県にて実績報告書を確認した後、補助金交付額確定通知書の交付、補助金額の振込を行います。

※1 実績報告を行う前に、実績報告チェックリスト（別ウィンドウで開きます）をご活用ください。
※2 実績報告の申請は、交付決定時にメールでお知らせするMyページURLを開き、右上の『実績報告』より、実施します。
      詳細は、入力手順（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。
※3 太陽光発電設備に係る実績報告には、固定価格買取制度（FIT）を利用していないことが分かる書類が必要です。
       例えば、契約先が東京電力エナジーパートナー株式会社の場合は、
       「電力受給契約申込書（FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用）（PDF：719KB）」の写しを
       提出してください。（東電EP（エンバジーパートナー）記入欄が入力されているものに限ります。）
       他の小売電気事業者と契約されている場合は、発行される書類が異なりますので、契約されている小売電気事業者に
       お問い合わせください。

(2) 補助事業の変更等

交付決定通知書がお手元に届いた方で、補助金額の減額を伴う補助事業の内容変更をする方、補助事業を中止又は廃止する方は、
県に事前に連絡した上で、変更（中止・廃止）承認申請書（別ウィンドウで開きます）を速やかに提出してください。
（蓄電池・エネファームについては環境ネットワーク埼玉に連絡してください。）
県で変更（中止・廃止）承認申請書を確認した後、変更（中止・廃止）承認通知書を交付します。

ただし、軽微な変更の場合は、実績報告と合わせて変更申請書（別ウィンドウで開きます）を提出してください。

【軽微な変更の例】
・補助対象設備の型番の変更
・契約額の変更

4.参考情報

補助対象設備（外部ホームページ）

補助金交付要綱の要件で定める補助対象設備は以下から御確認ください。

• 太陽光発電設備：再生可能エネルギー電子申請サイト（https://www.fit-portal.go.jp/（別ウィンドウで開きます））
                              ※表示ページ右側の「太陽光パネル型式リスト（PDF）」から御確認ください。
                                  なお、FIT・FIP制度の認定の申請ページになりますが、県の補助金ではFIT・FIP制度の
                                  認定を受けないことが要件となりますので御注意ください。
• 太陽熱利用システム：住宅省エネ2026キャンペーン
  （https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/manufacturer/search/product/solar-heat-system（別ウィンドウで開きます））
• 蓄電池：一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://zehweb.jp/registration/battery/（別ウィンドウで開きます））

 

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