介護福祉士養成施設の設置者は、新たに指定を受けようとする場合や申請内容・届出内容を変更しようとする場合は申請書、または届出書を埼玉県知事に提出する必要があります。

申請内容については、県の承認が必要となります。

申請内容・変更内容によって、提出書類、提出期限が異なりますので、必ず下記を御確認ください。

• 介護福祉士実務者養成施設の申請及び届出等について（PDF：97KB）
• 埼玉県社会福祉士及び介護福祉士養成施設等事務取扱要領（令和3年3月16日施行）（PDF：216KB）

各種手続・様式等

1 指定申請・・・事前申請

• 介護福祉士実務者養成施設設置計画書（別記様式第20号）（ワード：135KB）   ・・・9カ月前まで
• 介護福祉士実務者養成施設指定申請書（別記様式第21号）（ワード：127KB）   ・・・3カ月前まで
• 添付資料（PDF：122KB）
• 調書（ワード：103KB）
• 教員調書等に記載する該当番号について（PDF：95KB）
• 提出書類留意事項（兼 チェック表）（PDF：150KB）

※申請の書類にはそれぞれインデックスを付けて、ファイルに綴じて提出してください。

※計画書提出前に、事前に御相談ください。

2 変更承認申請・・・事前申請

• 介護福祉士実務者養成施設変更計画書（別記様式第22号）（ワード：136KB）・・・9カ月前まで
• 介護福祉士実務者養成施設変更承認申請書（別記様式第23号）（ワード：128KB） ・・・3カ月前まで
• 添付資料（PDF：160KB）

下記事項に変更が生じる前に提出してください。県の承認を受けて変更となります。
・学則（修業年限、年間総定員、学級数、養成課程に関すること）
・校舎の各室の用途及び面積（通信課程において面接授業会場等を変更する場合も含む）
・通信養成を行う地域（通信課程）
・添削その他の指導方法（通信課程） 

3 変更届出 ・・・変更後1か月以内に提出

• 介護福祉士実務者養成施設変更届出書（別記様式第24号）（ワード：128KB）  
• 添付資料（PDF：86KB）
• 新旧対照表（様式任意）

下記に変更が生じた場合に提出してください。
・設置者の名称及び所在地
・養成施設の名称及び位置
・学則（修業年限、年間総定員、学級数、養成課程以外の事項）
・専任教員及び教員要件を有する教員の変更
・カリキュラム
・実習施設
・課程修了の認定方法（通信課程）

4 業務報告(社会福祉士及び介護福祉士施行令第5条に基づく報告）・・・毎年5月末までに提出

• 介護福祉士実務者養成施設報告書（別記様式第25号）（ワード：143KB）    
• （参考）記入要領（PDF：474KB）

5 指定取消の申請・・・6カ月前までに提出

• 介護福祉士実務者養成施設指定取消申請書（別記様式第26号）（ワード：26KB）
• 添付資料（PDF：45KB）

6 様式例 

• 教員の就任承諾書（ワード：27KB）
• 教員調書（ワード：103KB） （教員調書等に記載する該当番号について（PDF：95KB））
• 教育用機械機器及び模型の目録（ワード：85KB）
• 時間割（ワード：82KB）
• 授業概要（ワード：34KB）
• 学習進度表（RTF：382KB）
• 学習進度表（通信課程用）（エクセル：34KB）
• 収支予算及び向う2年間の財政計画（RTF：555KB）
• ＜参考様式＞実務経験証明書（ワード：29KB）

自己点検について

養成施設においては定期的に自己点検を実施し、適正な養成施設の管理・運営を図ってください。

• 介護福祉士実務者養成施設 自己点検票（エクセル：46KB）

 関係通知等

• 介護福祉士養成施設等における「医療的ケアの教育及び実務者研修関係」(厚生労働省のページにリンクします)

• 「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について」の一部改正について（平成30年4月6日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）（PDF：178KB）  【改正後全文】（PDF：350KB）

• 実務者養成施設の介護過程等の教育内容における留意点について（平成24年3月27日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室事務連絡）（PDF：162KB）
• 介護福祉士養成課程における「医療的ケア」の教育内容について（平成25年3月27日付け社援基発0327第1号）（PDF：87KB）
• 喀痰吸引等研修実施要綱（平成24年3月30日付け社援発0330第43号） (厚生労働省のページにリンクします)

※「医療的ケア」演習の実施方法及び評価については「喀痰吸引等研修実施要綱」別添2の2以降の規定を参照してください。