「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の活動状況

地方自治体の長として、拉致問題に対する国民一人ひとりの関心と認識をより一層深め、早期解決を訴えるため、平成20年11月、東京、新潟、埼玉、千葉、鳥取の5都県知事が発起人となって「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が設立されました。現在、47都道府県の全知事が参加しています。

平成20年11月27日（木曜日）

平成20年11月27日に本県をはじめとする5都県の知事により発足した「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、拉致問題の早期解決を図るため、内閣総理大臣官邸を訪問し、官房長官に要望書を提出しました。

平成21年1月13日（火曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、石原会長をはじめ上田知事も出席して外国特派員協会で共同記者会見を行い、国内外に向けて本会の結成を発表するとともに、オバマ次期米国大統領へ書簡を送り、北朝鮮に対してもメッセージを送付したことを発表しました。

平成21年3月13日（金曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、4月13日に期限を迎える北朝鮮に対する現行の経済制裁措置の継続・強化、並びに関係諸国との連携・強化を求めることを政府に要望しました。（写真無し）

平成21年9月10日（木曜日）

上田知事をはじめ「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の各県知事が、民主党拉致問題対策本部長の中井洽衆議院議員を訪問し、北朝鮮による拉致問題の解決のため、専任の拉致問題担当大臣の設置などを要請しました。

 平成22年4月2日（金曜日）
「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、4月13日に期限を迎える北朝鮮に対する現行の経済制裁措置の継続・強化、並びに関係諸国との連携・強化を求めることを政府に要望しました。

（要望書全文）

拉致問題対策本部本部長内閣総理大臣鳩山由紀夫様

拉致問題の早期解決に関する要望書

平成22年4月2日

北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会 会長東京都知事石原慎太郎

北朝鮮に対する制裁措置の延長等について

北朝鮮に拉致された被害者は、政府認定の17名のほか、拉致の疑いが排除できない特定失踪者と言われる方々が相当数存在していますが、平成14年10月に5名の方々の帰国が実現し、平成16年5月と7月にその御家族が帰国して以来、何ら進展が見られません。

また、平成20年の日朝実務者協議で合意した生存者を発見し帰国させるための再調査の実施を我が国政府が北朝鮮に対して再三求めたにもかかわらず、北朝鮮は何ら誠意ある対応を示していません。

このような状況下、制裁措置のうち、「北朝鮮籍船舶の入港禁止」、「全ての品目の輸入禁止」、及び「全ての品目の輸出禁止（人道目的を除く）」措置が4月13日に期限を迎えることになりますが、拉致問題解決のためには、あらためて、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない」という基本方針を強く打ち出し、国家として、拉致問題の早期解決に全力で取り組むという断固たる姿勢、決意を明確に示すべきであります。

我々「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、拉致問題を決して風化させないよう国民世論の喚起に引き続き努めていくとともに、我が国政府に対して、北朝鮮に対する毅然とした姿勢を貫き、現在の膠着状態を一刻も早く打開する具体的な行動を求めるとともに、拉致問題の早期解決のため、下記の事項について要望いたします。

記

1北朝鮮を巡る拉致問題をはじめ、諸懸案の解決に向けた断固たる姿勢を国家として示すため、北朝鮮に対する現行の制裁措置を継続するとともに、効果的な追加制裁措置を検討し、今後の交渉カードとすること。

2北朝鮮当局による拉致問題の全面解決のため、大韓民国をはじめとする関係諸国や国際機関等と緊密に連携・協調し、拉致被害者や拉致実行犯に関する情報提供を求め、特定失踪者を含む安否不明者の生存確認及び早期帰国の実現を図ること

平成22年10月28日(木曜日)

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、新たに拉致問題担当大臣に柳田稔氏が就任したことから、政府に対し拉致問題の早期解決を強く要望しました。

平成22年12月9日（木曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、北朝鮮の砲撃による朝鮮半島情勢の緊張に際し、改めて、政府に対して拉致問題の早期解決を強く要望しました。

平成23年2月3日（木曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、新たに拉致問題担当大臣に中野寛成氏が就任したことから、政府に対し拉致問題の早期解決を強く要望しました。

平成23年3月30日（水曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、4月13日に期限を迎える北朝鮮に対する現行の制裁措置の延長等を政府に要望しました

平成23年10月6日（木曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、新たに拉致問題担当大臣に山岡賢治氏が就任したことから、知事の会を代表して、上田知事から「拉致問題の早期解決に関する要望書」を手渡し、早期解決に向けて強く働きかけました。

平成24年2月16日（木曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、新たに拉致問題担当大臣に松原仁氏が就任したことから、政府に対し拉致問題の早期解決を強く要望しました。

平成24年10月31日（水曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、新たに拉致問題担当大臣に藤村修氏が就任したことから、政府に対し拉致問題の早期解決を強く要望しました。

平成25年1月17日（木曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長：上田清司埼玉県知事）は、新たに拉致問題担当大臣に古屋圭司氏が就任したことから、知事の会を代表して上田会長から「拉致問題の早期解決に関する要望書」を手渡し、政府が最優先で取り組むよう強く要望しました。

平成26年9月18日（木曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長：上田清司埼玉県知事）は、新たに拉致問題担当大臣に山谷えり子氏が就任したことから、政府に対し拉致問題の早期解決を強く要望しました。

平成27年4月13日（月曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長：上田清司埼玉県知事）は、拉致問題解決に進展が見られないことを懸念し、知事の会を代表して上田知事から「拉致問題の早期解決に関する要望書」を手渡し、適切な措置を講ずるよう政府に要望しました。

平成27年7月8日（水曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長：上田清司埼玉県知事）は、拉致問題解決に進展が見られないことを懸念し、知事の会を代表して上田知事から「拉致問題の早期解決に関する要望書」を手渡し、適切な措置を講ずるよう政府に要望しました。

平成27年11月15日（木曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長：上田清司埼玉県知事）は、新たに拉致問題担当大臣に加藤勝信氏が就任したことから、政府に対し拉致問題の早期解決を強く要望しました。

平成28年4月1日（金曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長：上田清司埼玉県知事）は、北朝鮮が拉致被害者等の再調査を全面中止したことを受け、政府に対し拉致問題の早期解決を要望しました。

平成29年4月14日（金曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長：上田清司埼玉県知事）は、北朝鮮有事の際における拉致被害者等の救出及び安全確保を含め、政府に対し拉致問題の早期解決を緊急要請しました。

平成30年4月9日（月曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長：上田清司埼玉県知事）は、米韓が北朝鮮と個別協議の際、拉致問題を議題として取り上げるよう働きかけることを含め、政府に対し拉致問題の早期解決を要望しました。

平成30年7月27日（金曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、北朝鮮への圧力を継続しつつ全ての拉致被害者等の帰国実現が期待できる局面での日朝首脳会談の開催に向けた交渉を行うことなど、政府に対し拉致問題の早期解決を要望しました。

平成31年2月14日（木曜日）

「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、北朝鮮の拉致問題は解決済みとの立場を崩すため、粘り強い交渉を行いつつ、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わないとの方針を堅持することなど、政府に対し拉致問題の早期解決を要望しました。