喀痰吸引等研修を実施する登録研修機関について

介護福祉士や介護職員等が、入居者や利用者の痰の吸引や経管栄養などの特定行為を行う場合は、登録研修機関において定められた研修を修了し、認定証の交付を受けることが義務づけられています。

介護職員が喀痰吸引等を行うのに必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する場合、県の登録を受ける必要があります。

目次

1. 登録研修機関の登録について （各種手続）
2. 様式等
3. 実地研修が可能な事業者のかたは
4. 県内の登録研修機関について
5. 研修受講修了後の手続について 
6. 参考  喀痰吸引等制度について（厚生労働省ホームページに移動します）

1.登録研修機関の登録について(各種手続)

手続にはそれぞれ期限があります。期限を確認し遺漏のないようご注意ください。

• 埼玉県喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱（PDF：145KB）（別ウィンドウで開きます）

新規申請

喀痰吸引等研修に係る詳細については、厚生労働省のホームページ「喀痰吸引等研修」（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

更新

    ※登録研修機関の登録は、5年ごとに更新を受けなければその期間の経過によって効力を失います。

有効期限満了の1か月前までに提出してください。

登録内容の変更

業務規程の変更

業務の休廃止

2 様式等

※各申請・届出書類については、申請者の押印は不要です。

• （第11号様式1）登録研修機関 登録申請書（ワード：46KB）
• （第11号様式2）社会福祉士法及び介護福祉士法附則第14条の規定に該当しない旨の誓約書（ワード：42KB）
• （第11号様式3）登録研修機関 登録適合書類（ワード：64KB）
• （第12号様式）登録研修機関 登録更新申請書（ワード：44KB）
• （第13号様式）登録研修機関 変更登録届出書（ワード：46KB）
• （第14号様式）登録研修機関 業務規程変更届出書（ワード：38KB）
• （第15号様式）登録研修機関 休廃止届出書（ワード：43KB）

＜参考様式＞

• （参考別紙1）研修修了者管理簿（エクセル：24KB）
• （参考別紙2）実施結果報告書（ワード：61KB）
• （参考別紙3）研修講師履歴書（ワード：64KB）
• （参考別紙4）筆記試験事務規程（ワード：31KB）
• （参考別紙5）実施機関承諾書（ワード：50KB）
• （参考様式）業務規程（ワード：77KB）
• （参考様式）研修事業収支見込書（エクセル：26KB）
• （参考様式）実地研修施設一覧（ワード：39KB）

提出先

• 控えの返却が必要な場合は、正(提出用)と副(控)、及び返信用封筒(宛て名明記、切手貼付のもの）を提出してください。

  3. 実地研修が可能な事業者のかたは

喀痰吸引等研修の全ての過程を修了するためには、実地研修（施設等の利用者に対し、実際に喀痰吸引等を行う研修）が必要となります。喀痰吸引等の業務を行っている（行う）事業所で実地研修が可能な施設・事業所は「登録研修機関」にご連絡していただき、実地研修先としてご承諾されますようお願いします。

また、介護福祉士実務者研修を修了した方は、喀痰吸引等研修のうち実地研修のみを受講することで、喀痰吸引などの医療的ケアを行うことができる「認定特定行為業務従事者」の認定要件を満たすことになります。

喀痰吸引等研修には実地研修が欠かせません。実地研修にご協力をお願いいたします。

4.県内の登録研修機関について

埼玉県における喀痰吸引等研修は、以下の一覧に記載されている登録研修機関で実施しています。

受講を希望される方は、直接、登録研修機関へお問合せください。

• 登録研修機関 登録簿 1、2号研修（3号研修を合わせて行うものを含む）（PDF：570KB）（別ウィンドウで開きます）
• 登録研修機関 登録簿 3号研修（PDF：409KB）（別ウィンドウで開きます） 
• 登録取消機関（廃止・期間満了）（PDF：434KB）（別ウィンドウで開きます）

5.研修受講修了後の手続について

「認定特定行為業務従事者」の認定申請

登録研修機関における研修修了後は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受けた後に業務に従事することができます。修了した研修により、交付申請先が異なりますので確認して申請してください。

• 1号又は2号研修修了者 → 高齢者福祉課 介護人材担当 たんの吸引等従事者認定証の交付申請等について
• 3号研修修了者     →  障害者支援課 地域生活・医療的ケア児支援担当 たん吸引等の従事者認定及び事業者登録について  

事業者の登録手続

認定特定行為業務従事者により、たん吸引等を実施する事業所は、「登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者）」の登録をする必要があります（登録は事業所毎です）。

• 高齢者の利用の比重が高い事業所 → 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当  たんの吸引等従事者認定証の交付申請等について
• 障害者の利用の比重が高い事業所 → 障害者支援課 地域生活・医療的ケア児支援担当  たん吸引等の従事者認定及び事業者登録について

6. 参考

• 喀痰吸引等制度については、喀痰吸引等制度について（厚生労働省ホームページ） を参照してください。