トップページ > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 障害者福祉施設向け情報 > 令和3年度 障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業について

ページ番号:208685

掲載日:2022年6月13日

ここから本文です。

令和3年度 障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業について

申請の受付を終了しました。

1月31日をもって交付申請の受付を終了しました。

事業の目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要な障害福祉サービスを提供する体制を構築することを目的とし、障害福祉サービス等事業所に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

問合せ先

この事業に関するお問合せは以下のコールセンター又はヘルプデスクにお願いします。

埼玉県感染防止対策支援事業コールセンター(障害)

補助金の制度内容や、申請手続に関する御質問・御連絡を受け付けます。

コールセンター連絡先

ただ今、問合せが集中し電話回線が混雑しています。電子メールでもお問合せを受けていますので御活用ください。

電話番号:050-8882-6688

電話番号:044-741-3023(上記番号がつながりにくい場合にかけてください。)

メールアドレス:info@s-kansen-shogai.com

ファクシミリ番号:044-982-1120

問合せ受付期間

令和4年1月5日(水曜日)から3月31日(木曜日)まで

問合せ受付時間

9時00分から17時30分まで(土日祝日を除く)

問合せ受付内容

  • 感染防止対策支援事業補助金の支給要件、制度概要
  • 申請書の入手方法、申請書の記入方法、申請内容に不備があった場合の対応

障害者総合支援電子請求ヘルプデスク

国保連のオンラインシステムを通じた手続について問合せに対応します。補助金の制度内容についてはお答えできません。

ヘルプデスク電話番号

電話番号:0570-059-403

問合せ受付期間

令和4年1月4日(火曜日)から3月31日(木曜日)まで

問合せ受付時間

平日:10時00分~20時00分

土日祝日:10時00分~17時00分

問合せ受付内容

  • 障害者総合支援電子請求システムを利用した申請手順の案内
  • 障害者総合支援電子請求システムの操作方法、ログイン方法、申請書のアップロード手順・確認
  • 障害者総合支援電子請求システムの支払通知書の取得、確認方法

補助内容

対象経費

  • 衛生用品(マスク、手袋、消毒液等の消耗品)
  • 感染症対策に要する備品(パーテーション、パルスオキシメーターのみ対象となります。)

消費税は補助対象外となります。消費税分を除いた額での申請をお願いします。

※令和3年10月1日から12月31日までに購入したものが対象になります
※申請は開設者(法人等)単位となります
※補助申請する経費については領収書等を保管してくださるようお願いします。

対象事業所

  • 県内の障害者入所施設、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、障害児入所施設、障害児通所事業所が対象となります。
  • 政令指定都市及び中核市に所在する事業所も対象です。
  • 地域活動支援センター、移動支援事業や福祉ホーム等の地域生活支援事業は対象外です。

補助上限額

事業種別により補助上限額が異なります。

  • 障害者入所施設、障害児入所施設、療養介護(定員61人以上:4万円、定員60人から41人:3万円、定員40人以下:2万円)
  • 生活介護:1万4千円
  • 自立訓練、就労移行、就労継続支援(A型・B型)、短期入所、共同生活援助:7千円
  • 児童発達支援、放課後等デイサービス:7千円
  • 就労定着支援、自立生活援助:3千円
  • 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援:3千円
  • 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援:3千円

別表2(補助上限額の一覧)(PDF:111KB)

Q&A

Q&Aを作成しましたので、参照してください。

感染防止対策支援事業Q&A(PDF:390KB)

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)まで。(必着)

交付申請の受付を終了しました。

申請方法・提出書類

申請書類の記入方法については、以下の「申請書類の記入方法」を参照してください。

感染防止対策支援事業補助金・申請書類の記入方法(PDF:2,142KB)

「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援(養成施設)」、「重度障害者等包括支援」のサービス種別の場合の申請については、以下の厚生労働省の事務連絡を参照してください。

令和4年1月17日付け厚生労働省事務連絡(PDF:119KB)

国保連合会の電子請求システムを通じて申請

障害福祉サービス報酬の請求をシステムを通じて行っている場合は、補助金の申請も障害者総合支援電子請求システムを通じて申請してください。

提出書類

  1. 交付申請書(様式1~3)(エクセル:85KB)

※領収書等の添付は必要ありませんが、確認を求められる場合に備え必ず各事業所で保管してください。

申請先

障害者総合支援電子請求システムにアクセスして申請書をアップロードしてください。

アップロードの仕方など操作方法については、障害者総合支援電子請求ヘルプデスク(電話番号:0570-059-403)にお問合せください。

県のコールセンターを通じて申請

国保連に届け出ている口座を債権譲渡している場合など、国保連経由での申請ができない場合は、県のコールセンターを通じて電子メールで申請してください。

提出書類

  1. 交付申請書(様式1~3)(エクセル:85KB)
  2. 口座振替依頼書(様式4)(ワード:31KB)
  3. 補助金の振り込みを希望する口座の通帳の写し(口座カナ名義、金融機関名、支店名及び口座番号を確認できるもの。)

※領収書等の添付は必要ありませんが、確認を求められる場合に備え必ず各事業所で保管してください。

※3.の通帳の写しは、PDFファイル等にして電子メールに添付してください。

申請先

コールセンターのメールアドレスに電子メールで申請します。

※コールセンターへの申請は、原則として電子メールによる申請となります。

※電子メールによる申請ができない場合はコールセンターにご相談ください。
その場合、書留等の郵送による申請を受け付けます。

※郵送による申請の場合、必ず書留等送達記録の分かるものを利用してください。
普通郵便など送達記録の残らない方式の場合には、書類の授受について責任を負うことができません。

※提出後、10日以内にコールセンターから受領確認の連絡がない場合には、コールセンターにお問合せください。

要綱等

  1. 感染防止対策支援事業補助金交付要綱(PDF:852KB)
  2. 感染防止対策支援事業補助金取扱要領(PDF:67KB)

仕入税額控除について

消費税を補助対象外としているため不要とします。

介護保険の事業所指定を受けている事業所について

障害福祉サービスの居宅介護事業所などであって、介護保険の介護サービスの事業所指定も受けている事業所については、介護サービス向けの感染防止対策支援事業の補助金を申請することになります。

介護サービス向けの補助金については、次のページをご覧ください。

令和3年度介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業補助金について

該当するのは以下の事業所です。

(1)介護保険サービスの事業所指定を受けている以下の事業所

  • 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護

(2)共生型又は基準該当である以下の事業所

  • 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
  • 生活介護、短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)
  • 児童発達支援、放課後等デイサービス

医療機関である事業所について

療養介護事業所や医療型障害児入所施設などであって医療機関でもある事業所については、医療機関向けの感染防止対策支援事業の補助金を申請することになります。

医療機関向けの補助金については、次のページを参照してください。(厚生労働省のページです。)

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金(別ウィンドウで開きます)

申請先が県ではなく国になります。

該当するのは以下の施設・事業所です。

  • 医療機関である療養介護事業所
  • 医療機関である医療型児童発達支援事業所
  • 医療機関である医療型障害児入所施設

関連リンク

埼玉県国民健康保険団体連合会の関連ページ(別ウィンドウで開きます)