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掲載日:2022年8月18日

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障害児施設指定の手続(障害児通所支援・障害児入所施設)

ここでは、障害児通所支援事業(児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援等)・障害児入所施設の開所・運営にあたり必要な情報や様式等を掲載しています。
なお、事業所の所在地がさいたま市、川越市、川口市、越谷市及び和光市の場合は各市の指定のため、申請等の手続については、各市役所にお問合せください。

なお、報酬請求及び御不明な点がある場合には、質問票にて御質問ください。

質問票(ワード:36KB)

目次

新着情報

令和4年8月15日「令和4年度体制届について」の体制等状況一覧表に福祉介護職員等ベースアップ等支援加算を追加し、更新しました。

令和4年7月4日「障害児通所支援事業所の開設に係る意見書」の様式を定めました。

令和4年4月4日「令和4年度体制届について」を更新しました。

令和4年4月4日「新規申請について」「更新申請について」「変更届について」「体制届について

事業所の定員増について」「廃止・休止・再開届について」「事業所のメールアドレスの変更について

を更新しました。

令和4年度体制届について

令和4年4月1日から加算を算定する場合は、以下の「体制届について」を参考に令和4年4月15日(金曜日)までに電子申請システムから提出してください。

令和4年度「障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書」等の提出について(令和4年4月4日付け障支第2号)(PDF:112KB)

体制届について

新規申請について

手続の流れ


障害児通所支援事業所の指定申請について(PDF:281KB)

※指定指定申請をする場合は開設する所在地の市町村が作成する意見書が必要です。

必ず事前協議前には各市町村障害主管課に対して、開設についての意見を確認してください。

障害児通所支援事業所を開所するときは事業開始月の3月前までに事前協議が必要です。

(例:4月1日開所の場合は1月末日まで。) 

事前協議が終わってから指定申請書の提出を受け付けますので、以下の指定申請書様式の「提出書類一覧」記載の書類を整えた上で事前予約の上、来庁し提出してください。

申請書の提出期間は事業開始月の前々月10~20日です。

前月10日までに補正が完了し不備がなければ申請書を受理します。(令和4年6月1日指定から適用となります。)

(例:4月1日開所の場合、提出期間は2月10~20日、補正期限は3月10日。)

 

 

新規

指定申請書様式(エクセル:465KB)

障害児通所支援事業所の開設に係る意見書(ワード:18KB)

体制届

体制届について

福祉・介護職員処遇改善

(特別)加算

福祉・介護処遇改善(特別)加算届出書(リンク先へ) 

業務管理体制届

障害児(者)施設・事業者における業務管理体制の整備に関する届出書(リンク先へ)

指定申請の様式(障害児入所施設)

入所施設

指定申請

指定申請書(様式第22号)(ワード:42KB)

付表1,2(福祉型及び医療型障害児入所施設)(ワード:28KB)

指定申請書添付参考様式(エクセル:50KB) 

モデル運営規程等

モデル運営規程

障害児通所支援事業所(児童発達支援センターを除く)(ワード:74KB)

児童発達支援センター(ワード:30KB)

障害児入所施設(ワード:32KB)

協力医療機関協定書 参考様式(ワード:13KB)
重要事項説明書

障害児通所支援事業所(ワード:129KB)

障害児入所施設(ワード:110KB)

契約書

障害児通所支援事業(契約書)(ワード:41KB)

障害児通所支援事業(契約書別紙)(ワード:37KB)

障害児入所施設(ワード:22KB)

更新申請について

指定には期間が6年間と定められており、指定期間満了に伴う更新手続が必要となります。

更新に際し、前々月の10日までに申請してください。

(例:4月1日に更新する場合、2月10日。)

更新

指定申請書様式(エクセル:107KB)

提出方法

電子申請システムにより提出

電子申請システムでの提出方法

(1)ファイル名は「【事業所番号+事業書所】+更新申請」としてください。

(例)事業所番号が1151234567、事業所名が「児童発達支援・放課後等デイサービスちいきせいかつしえん」の場合、

ファイル名は「【1151234567ちいきせいかつしえん】更新申請」としてください。

※入力可能文字数は25文字のため、事業所名は適宜省略してください。

(2)ファイルは1つのPDFファイルにまとめてください。(資格証も含む。)

(3)押印が必要な資料(実務経験証明書)は、従来どおり郵送でお願いします。その際、送付票を封筒に貼付するか、同封してく

ださい。

添付資料の郵送先

〒330-9301(住所の記載は不要です。)
埼玉県福祉部障害者支援課地域生活支援担当あて

変更届について

指定申請時に届出した内容に変更があった場合、指定事業者は変更があった日から10日以内に変更届出を提出する必要があります。(例:4月1日に変更があった場合、4月10日。)

共通 送付票(ワード:20KB)
通所

変更届書様式(エクセル:134KB)

入所

変更届出書様式(エクセル:86KB)

提出方法

電子申請システムにより提出

電子申請システムでの提出方法

(1)ファイル名は「【事業所番号+事業所名】+変更届」としてください。

(例)事業所番号が1151234567、事業所名が「児童発達支援・放課後等デイサービスちいきせいかつしえん」の場合、

ファイル名は「【1151234567ちいきせいかつしえん】変更届」としてください。

※入力可能文字数は25文字のため、事業所名は適宜省略してください。

(2)ファイルは1つのPDFファイルにまとめてください。(資格証も含む。)

(3)押印が必要な資料(実務経験証明書)や、登記事項証明書等の原本の提出が必要な書類については、従来どおり郵送で
お願いします。その際、送付票を封筒に貼付するか、同封してください。

添付資料の郵送先

〒330-9301(住所の記載は不要です。)
埼玉県福祉部障害者支援課地域生活支援担当あて
 

給付費算定に係る体制等に関する届出書(体制届)について

届出の時期と加算の開始時期について

加算を算定する場合は加算を算定する月の前月15日(必着)までに届出し、16日以降に届出した場合は翌々月からの算定となります。

(例:5月1日から加算を算定する場合は4月15日。4月16日に提出した場合は6月1日から算定。)

また、加算が算定されなくなった場合は以上の期日に関わらず速やかに届け出てください。

算定要件を満たさなくなった日から加算を取得することはできなくなります。

福祉・介護職員処遇改善加算を取得する場合は、加算を算定する前々月に届出が必要です。

なお、毎月の体制等状況についてはこちら(指定施設・事業所一覧)を御確認ください。

提出書類について

共通 1. 送付票(ワード:20KB)

通所

  1. 障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書等、障害児通所・入所給付費等の算定に係る体制等状況一覧表及び別添書類(体制届)(エクセル:357KB)
  2. 従業者の資格証、実務経験証明書(今回追加する職員)
  3. 【参考】体制届作成例(エクセル:315KB)
入所
  1. 障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書等、障害児通所・入所給付費等の算定に係る体制等状況一覧表及び別添書類(エクセル:209KB)
  2. 従業者の資格証、実務経験証明書(今回追加する職員)

提出方法

電子申請システムにより提出

電子申請システムでの提出方法

(1)ファイル名は「【事業所番号+事業所名】+体制届」としてください。

(例)事業所番号が1151234567、事業所名が「児童発達支援・放課後等デイサービスちいきせいかつしえん」の場合、

ファイル名は「【1151234567ちいきせいかつしえん】体制届」としてください。

※入力可能文字数は25文字のため、事業所名は適宜省略してください。

(2)ファイルは1つのPDFファイルにまとめてください。(資格証も含む。)

【参考】体制届提出例(PDF:814KB)

(3)押印が必要な資料(実務経験証明書)については、従来どおり郵送でお願いします。その際、送付票を封筒に貼付するか、同

封してください。

添付資料の郵送先

〒330-9301(住所の記載は不要です。)
埼玉県福祉部障害者支援課地域生活支援担当あて

事業所の定員増について

児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて定員を増加するときは変更申請の手続が必要です。

※事業所の定員増をする場合は開設する所在地の市町村が作成する意見書が必要です。

必ず事前には各市町村障害主管課に対して、定員増についての意見を確認してください。

申請書の提出期間は事業開始月の前々月10日~20日です。

前月10日までに補正が完了し不備がなければ申請書を受理します。

また、新規申請と同様に市町村が発出する意見書が必要となりますので御注意ください。

(例:4月1日から定員増する場合、提出期間は2月10日~20日、補正期限は3月10日。)

変更申請

指定申請書様式(エクセル:344KB)

廃止・休止・再開届

事業を廃止・休止・再開する場合には、廃止・休止・再開届出書を提出する必要がありますので、廃止・休止の前月10日まで、再開は再開した日から10日以内に届出書を提出してください。

(例:4月1日から廃止・休止する場合は3月10日。5月1日から再開した場合は5月10日まで。)

廃止・休止する場合には、現在サービスを受けている利用者を他の事業所に引き継ぐ等の対応が条件です。

廃止・休止・再開

廃止・休止・再開届(様式第8号の5)(ワード:17KB)

提出方法

電子申請システムにより提出

電子申請システムでの提出方法

(1)ファイル名は「【事業所番号+事業所名】+廃止届・休止・再開届」としてください。

(例)事業所番号が1151234567、事業所名が「児童発達支援・放課後等デイサービスちいきせいかつしえん」で廃止を届け出る場

合、ファイル名は「【1151234567ちいきせいかつしえん】廃止届」としてください。

※入力可能文字数は25文字のため、事業所名は適宜省略してください。

(2)ファイルは1つのPDFファイルにまとめてください。

辞退届

辞退届(様式第24号)(ワード:17KB)

障害児入所施設の指定を辞退する場合には、辞退届出書を提出する必要があります。

辞退する日の3か月前までに届出書を提出してください。

辞退する場合には、現在サービスを受けている方に対して適切な措置を行ってください。

事業所のメールアドレスの変更について

各障害児通所事業所あての通知等はメールで送っています。

登録しているメールアドレスに変更がある場合は以下のとおりに送信先へメールを送ってください。

送信先

a3300-06@pref.saitama.lg.jp

メールの内容

(1)メールの件名は「【事業所番号+事業所名】+メールアドレスの変更」としてください。

(例)事業所番号が1151234567、事業所名が「児童発達支援・放課後等デイサービスちいきせいかつしえん」の場合、

メールの件名は「【1151234567児童発達支援・放課後等デイサービスちいきせいかつしえん】メールアドレスの変更」としてく

ださい。

(2)メールの本文には(1)変更後のメールアドレス、(2)事業所名、(3)担当者名、(4)電話番号を記載してください。

なお、登録するメールアドレスは個人ではなく法人又は事業所のメールアドレスでお願いします。

障害児入所施設給付費・措置費

埼玉県要綱

国庫負担金交付要綱等

R3年度通知

R2年度通知

R元年度通知

H30年度通知 

H29年度通知

H28年度通知

H27年度通知

H26年度通知

H25年度通知

H24年度通知

重度加算等(H25年8月9日)

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 地域生活支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

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