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掲載日:2026年7月24日

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埼玉県四半期経営動向調査(令和8年4~6月期)

    埼玉県では、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和8年4~6月期(調査日:令和8年6月1日時点)の調査結果を取りまとめました。
    今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「雇用者数の過不足感」、「サーキュラーエコノミーの認知度や取組状況等」及び「取引先金融機関の貸出姿勢」についても調査しました。

定例調査結果のポイント

県内中小企業の景況感

県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる。

先行きについては不透明感がみられる。

アンケート結果

  • 景況感DI*は、▲38.4となり、前期比で0.7ポイント減少し、2期連続で悪化した。
  • 製造業では、▲40.0となり、前期比で0.5ポイント減少し、2期連続で悪化した。
  • 非製造業では、▲37.2となり、前期比で1.0ポイント減少し、4期ぶりに悪化した。
  • 全業種の売上げDI及び資金繰りDIは2期ぶりに改善、採算DIは2期連続で悪化した。また、設備投資実施率は2期連続で減少した。
  • 来期(R8.7~9月期)の景況感の先行きDIは、▲29.3と、前期比で▲16.6ポイント減少し、2期ぶりに悪化した。

    *    調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査し、「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。

景況感DIの推移
 

当期DI

(R8.4-6)

前期比

(R8.1-3)

前年同期比

(R7.4-6)

来期見通しDI

(R8.7-9の見通し)

前期比

(R8.4-6の見通し)

全体 ▲38.4 ▲0.7 +6.3 ▲29.3 ▲16.6
製造業 ▲40.0

▲0.5

+9.8 ▲29.4 ▲20.5
非製造業 ▲37.2 ▲1.0 +3.5 ▲29.2 ▲13.7

ヒアリング企業の声

  • 業界の景気について、企業からは以下の声が聞かれた。
  • 一部の原材料が入手困難となっており、調達のめども立っていない状況にある。この状況が続けば、景況感は更に悪化していく とみられる。(プラスチック製品)
  • 食材費をはじめとする仕入価格が継続的に上昇しており、販売価格への転嫁が追い付いつかず、どこも景況感は厳しい。(商店街)
  • 電気自動車向けのパワー半導体関連の受注は低迷している一方、データセンター向けの化合物半導体関連の受注は堅調に推移している。(電気機械器具)

特別調査結果のポイント

雇用者数の過不足感について

  • 雇用者数の過不足感について聞いたところ、「適正」の回答割合が60.8%と最も高かった。また、6年連続で「不足」が「過剰」を上回った。
  • 前回調査(令和7年4~6月期)と比べ、「不足」は1.2ポイント増加し、「過剰」は2.0ポイント減少した。
  • 今後の雇用者数の見込みは、「ほぼ増減なし」が72.8%、「増加見込み」が14.4%、「減少見込み」が12.8%であった。

サーキュラーエコノミーの認知度や取組状況等について

  • サーキュラーエコノミーについて、「取り組んでいる」と回答した企業の割合は8.4%、「関心はあるが取組に至っていない」が17.1%、「聞いたことはあるが、関心はない」が15.9%、「聞いたことがなく、関心がない」が29.2%、「分からない」が29.4%であった。
  • 取り組んだ又は関心を持ったきっかけについては、「社会貢献活動の一環として」(45.7%)が最も多く、次いで「企業価値の向上のため」(44.9%)、「コスト削減や効率化」(43.1%)の順となった。
  • 県に期待する支援については、「先進事例の紹介」(44.0%)が最も多く、次いで「施設整備や販路拡大等に係る資金繰りや助成等」(27.0%)、「最新情報の提供やセミナーの開催」(20.2%)の順となった。

取引先金融機関の貸出姿勢について

  • 取引先金融機関の貸出姿勢について聞いたところ、85.7%の企業が「ほとんど変わらない」と回答する中、「厳しくなった」は5.3%で、前回調査(令和6年10~12月期)より3.8ポイント減少した。また、「緩やかになった」は8.9%で、前回調査より3.0ポイント増加した。
  • 金融機関に期待することについて聞いたところ、「金利の優遇」(53.0%)が最も多く、次いで「安定した資金供給」(44.4%)、「補助金申請の支援」(23.4%)の順となった。

報告書

        表紙~目次(~P3)

        経営者の景況感と来期の見通しについて(P4)

        売上げについて(P5)

        資金繰りについて(P6)

        採算について(P7)

        設備投資について(P8)

        ヒアリング調査からみた企業の声(P9~P22)

        雇用者数の過不足感について(P2~P9)

        サーキュラーエコノミーの認知度や取組状況等について(P11~P13)

        取引先金融機関の貸出姿勢について(P14~P17)

参考

https://opendata.pref.saitama.lg.jp/datasets/2151

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 企画調査担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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