埼玉県四半期経営動向調査

埼玉県では、県内中小企業の経営動向を迅速・的確に把握し、産業労働施策を推進するための基礎資料とするため、県内主要業界・業種の景況に関し、その現状と見通しに関する調査を四半期ごとに行っています。

対象

県内中小企業

方法

書面によるアンケート調査2,200社
業界団体及び個別企業へのヒアリング40社・団体

最新掲載分

• 令和6年1～3月期調査（特別調査事項：価格転嫁、最低賃金の引上げ、サーキュラーエコノミー、支援情報の取得手段）

過去掲載分

令和5年度

• 令和5年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢について、外国人雇用について）
• 令和5年7～9月期調査（特別調査事項：価格転嫁について、経営上の課題と行政に望む支援策について、SDGsの認知・取組状況について）
• 令和5年4～6月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、雇用者数の過不足感について、賃上げの実施状況について、DXへの取組状況について、事業の拡大に向けた資金調達の方法について）

令和4年度

• 令和5年1～3月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、事業継続計画（BCP）の策定について、最低賃金の引上げについて）
• 令和4年10～12月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、取引先金融機関の貸出姿勢について、価格転嫁について、外国人雇用について）
• 令和4年7～9月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、SDGsの認知・取組状況について、円安が経営に与える影響について）
• 令和4年4～6月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、雇用者数の過不足感について、原油・原材料価格高騰の影響について、債務の過剰感について、DXへの取組状況について）

令和3年度

• 令和4年1～3月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、最低賃金の引上げについて）
• 令和3年10～12月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、原油・原材料価格高騰の影響について、取引先金融機関の貸出姿勢について、事業承継について）
• 令和3年7～9月期調査（特別調査事項：SDGs の認知・取組状況について、新型コロナウイルス感染症の影響について、雇用・労働環境の整備状況について）
• 令和3年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について、新型コロナウイルス感染症の影響について、DXへの取組状況について）

令和2年度

• 令和3年1～3月期調査（特別調査事項：DXへの取組状況について、新型コロナウイルス感染症の影響について）
• 令和2年10～12月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、取引先金融機関の貸出姿勢について）
• 令和2年7～9月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、SDGsの認知・取組状況について）
• 令和2年4～6月期調査（特別調査事項：新型コロナウイルス感染症の影響について、雇用の過不足感について）

令和元年度

• 令和2年1～3月期調査（特別調査事項：設備投資の実施状況について、労働生産性の向上について） 
• 令和元年10月～12月期調査（特別調査事項：消費税率が10％に引き上げられた影響について、取引先金融機関の貸出姿勢について、最低賃金の引上げについて、台風19号の被害状況について）
• 令和元年7月～9月期調査（特別調査事項：SDGsの認知・取組状況について）
• 平成31年4月～令和元年6月期調査（特別調査事項：雇用者の過不足感について、高齢者の雇用について、米中貿易摩擦の影響について） ※令和2年7月16日一部修正
• 新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急調査（令和2年3月実施）

平成30年度

• 平成31年1～3月期調査（特別調査事項：事業継続計画（BCP）の策定について）
• 平成30年7～9月期調査（特別調査事項：経営上の問題点と行政への要望について、地域との関わりについて）
• 平成30年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について、新規学卒者の採用状況について、賃上げについて） 
• 平成30年10～12月期調査（特別調査事項：消費税率の引き上げについて、取引先金融機関の貸出姿勢について）

平成29年度

• 平成29年10～12月期調査（特別調査事項：事業承継について、取引先金融機関の貸出姿勢等について）
• 平成29年7～9月期調査（特別調査事項：業務効率化等のためのIT・ICTの活用状況について、海外展開・海外取引のための社内人材育成について）
• 平成29年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について、人材確保・育成上の課題について）
• 平成30年1～3月期調査（特別調査事項：「働き方」の見直しや改善（「働き方改革」）の取組について）

平成28年度

• 平成29年1～3月期調査（特別調査事項：女性社員の活躍推進に関する取組状況について）
• 平成28年10～12月期調査（特別調査事項：事業継続計画（BCP）の策定・運用について、取引先金融機関の貸出姿勢等について）
• 平成28年7～9月期調査（特別調査事項：円高が経営に与える影響について、海外展開・海外取引のための社内人材育成について）
• 平成28年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について、日銀によるマイナス金利導入以降の影響について）

平成27年度

• 平成28年1～3月期調査（特別調査事項：高齢者の雇用について）
• 平成27年10～12月期調査（特別調査事項：TPP（環太平洋パートナーシップ）協定について、取引先金融機関の貸出姿勢等について）

• 平成27年7～9月期調査（特別調査事項：女性社員の活躍推進状況について、海外研修への派遣状況等について）
• 平成27年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について、新規学卒者の採用状況について） 

平成26年度

• 平成27年1～3月期調査（特別調査事項：事業継承について）
• 平成26年10～12月期調査（特別調査事項：消費税率引き上げ後の影響について、取引金融機関の貸出姿勢について）
• 平成26年7～9月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について、グローバル人材の育成状況について）
• 平成26年4～6月期調査（特別調査事項：消費税率の引き上げに関して）
• 円安の影響に関する緊急調査（平成26年10月17日～24日実施）

平成25年度

• 平成26年1～3月期調査（特別調査事項：消費税率の引き上げについて）
• 平成25年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢について、賃金の状況について）
• 平成25年7～9月期調査（特別調査事項：円安が経営に与える影響について、社員の海外研修派遣について）
• 平成25年4～6月期調査（特別調査事項：金融円滑化法の失効以降の金融機関の貸出姿勢、雇用者数の動向と過不足感）

平成24年度

• 平成25年1～3月期調査（特別調査事項：消費増税の影響と対策等について）
• 平成24年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢等について）
• 平成24年7～9月期調査（特別調査事項：人材育成と職業訓練、社員の海外研修派遣について）
• 平成24年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の動向と過不足感、輸送コストについて）
• 中小企業を取り巻く環境変化の影響に関する緊急調査の結果について

平成23年度

• 平成24年1～3月期調査（特別調査事項：新規学卒者の採用予定、電気料金の値上げについて）
• 平成23年10～12月期調査（特別調査事項：金融機関の貸出姿勢等、TPPの交渉参加）
• 平成23年7～9月期調査（特別調査事項：円高の影響、震災の影響からの回復状況など）
• 平成23年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の動向と過不足感について）
• 東日本大震災の影響に関する緊急調査の結果について

平成22年度

• 平成23年1～3月期調査（特別調査事項：新規学卒者の採用予定、電気料金の値上げの影響）
• 平成22年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢等について）
• 平成22年7～9月期調査（特別調査事項：経営の向上を図るための新たな取り組みについて）
• 平成22年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について）

平成21年度

• 平成22年1～3月期調査（特別調査事項：新規学卒者の採用予定について）
• 平成21年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢について）
• 平成21年7～9月期調査（特別調査事項：経営上の問題点と行政への要望について）
• 平成21年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について）

平成20年度

• 平成21年1～3月期調査（特別調査事項：最近の雇用動向について）
• 平成20年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢等について）
• 平成20年7～9月期調査（特別調査事項：パートタイム労働者の雇用状況について）
• 平成20年4～6月期調査（特別調査事項：新規学卒者の採用実績と雇用者数の過不足感などについて）

平成19年度

• 平成20年1～3月期調査（特別調査事項：事業承継について）
• 平成19年10～12月期調査（特別調査事項：事業継続計画（BCP）について、取引先金融機関の貸出姿勢等について）
• 平成19年7～9月期調査（特別調査事項：高年齢者の就業形態と賃金について）
• 平成19年4～6月期調査（特別調査事項：新規学卒者の採用実績と雇用者数の過不足感などについて）

平成18年度

• 平成19年1～3月期調査（特別調査事項：障がい者の雇用状況などについて）
• 平成18年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢と最近の金利の状況などについて）
• 平成18年7～9月期調査（特別調査事項：事業承継について）
• 平成18年4～6月期調査（特別調査事項：新規学卒者の採用実績と雇用者数の過不足感などについて）

平成17年度

• 平成18年1～3月期調査（特別調査事項：インターネット等の利用状況について）
• 平成17年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢等について）
• 平成17年7～9月期調査（特別調査事項：2007年問題について）
• 平成17年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感について）

平成16年度

• 平成17年1～3月期調査（特別調査事項：新規学卒者の採用予定について）
• 平成16年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢の状況等について）
• 平成16年7～9月期調査（特別調査事項：経営の向上を図るための新たな取り組みについて）
• 平成16年4～6月期調査（特別調査事項：新規学卒者の採用実績と雇用者数の過不足感について）

平成15年度

• 平成16年1～3月期調査（特別調査事項：主力事業分野の動向と今後の経営方針などについて）
• 平成15年10～12月期調査（特別調査事項：取引先金融機関の貸出姿勢の状況等について）
• 平成15年7～9月期調査（特別調査事項：インターネット等の利用状況）
• 平成15年4～6月期調査（特別調査事項：雇用者数の過不足感）