埼玉県中小企業人手不足対応支援事業について（省力化に対する支援）

重要なお知らせ

令和7年6月2日 令和7年度埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金の募集を開始しました。

令和7年5月23日　第1回検討委員会の開催結果を掲載しました。

令和7年5月14日　埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金のページへのリンクを掲載しました。

令和7年4月22日　人手不足対策・省力化対策に係る機器・ITツール等についてのアンケート調査

令和7年4月1日　 令和7年度の補助金募集は6月ごろに開始予定です。

令和6年8月9日　 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金の募集を開始しました。

令和6年7月23日　第2回検討委員会の開催結果を掲載しました。

令和6年7月12日　埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金のページへのリンクを掲載しました。

令和6年6月24日　人手不足対応・省力化についての相談窓口を掲載しました。

令和6年6月20日　第1回検討委員会の開催結果を掲載しました。

令和6年6月10日　検討委員会の委員名簿及び傍聴に関する事項を公開しました。

令和6年5月31日　人手不足対策・省力化対策に係る機器・ITツール等についてのアンケート調査

令和6年5月31日　埼玉県中小企業人手不足対応支援事業のページを公開しました。

事業目的

生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等により省力化に取り組み成長を目指す県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助することで、生産性を向上し、人手不足に対応した経営体質を持つ企業を創出します。

事業概要

調査業務

関係機関等からの意見聴取や補助メニューに対するアイデア収集、事業の実施状況の把握及び国などの各種情報収集を行います。

人手不足対策・省力化対策に係る機器・ITツール等についてのアンケート調査（令和7年4月22日～）

省力化に効果のある機器・ITツール等を導入予定や導入希望のある事業者、製造・販売している事業者を対象に、アンケート調査を行います。

アンケート調査（別ウィンドウで開きます）

調査業務の委託について

埼玉県では、県内における人手不足の現状及び省力化のための機器・IT ツール等に関する調査について、株式会社埼玉新聞社に調査業務を委託しています。

検討委員会

有識者等で構成する検討委員会で、有効な補助メニュー・基準の検討や補助事業の効果検証に基づく見直し等を行い、継続的に事業改善を図ります。

委員名簿（PDF：50KB）

委員会

令和6年度

第1回（令和6年6月13日（木曜日）13時～）　開催結果（PDF：106KB）
資料1（PDF：113KB）資料2（PDF：372KB）資料3（PDF：214KB
第2回（令和6年7月8日（月曜日）10時～）開催結果（PDF：103KB）

令和7年度

第1回（令和7年5月13日（火曜日）10時～）　開催結果（PDF：96KB）

委員会の傍聴について

本委員会は、Web会議システム（Microsoft Teams）による傍聴が可能です。
傍聴を希望される方は、傍聴要領を確認の上、「オンライン傍聴申込書」を、開催日前営業日の正午までに下記提出先宛てにメールで提出してください。
申込をしていただいた方には、申込書記載のメールアドレス宛てにURL等を御案内します。

提出先

a3770-22@pref.saitama.lg.jp
メール件名：「中小企業人手不足対応支援事業検討委員会の傍聴について」

留意事項

傍聴は20名までとします。（先着順）
本委員会は、委員の議決により非公開となる場合があります。

補助金

補助金については、次のリンク先のページをご確認ください。

令和7年度

補助金の公募期間は令和7年6月2日（月曜日）～7月11日（金曜日）16時です。

埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】
新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。
埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】
県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）の助言に基づいて既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。