対象者	県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
費用（回数）	無料（2回まで）
対象件数	60件
選定方法	先着順
申請受付	受付を終了しました。公募期間令和7年6月2日（月曜日）～12月19日（金曜日）受付方法　電子申請で受け付けます。 ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。電子申請システムの操作や申請に関するお問い合わせは、埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）で受け付けます。電話番号：048-762-9290（左記番号につながらない場合、048-762-3040）平日午前9時～午後5時（年末年始を除く））

補助金

県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定支援機関（以下、「専門家等」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化のために既存の機械装置等の更新（*）を行う際にかかる経費の一部を補助します。

*既存の機械装置等を、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えることを指す。

補助対象者	県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること県が派遣する専門家認定支援機関
補助対象事業	県内の事業所等において既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む事業全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数以上合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上 ※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。 ※新たに機械装置等を導入・追加する場合は対象外です。 ※新規事業は補助対象外です。 ※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。
補助対象経費	更新する機械装置等の購入費上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。 ※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（）は補助の対象外となります。：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助額	上限額750万円 ※予算額（補助金総額7億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。
申請受付	公募期間令和7年6月2日（月曜日）～7月11日（金曜日）16時受付方法　電子申請で受け付けます。 ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。

注意事項

補助金の申請には、県が派遣する専門家又は認定支援機関の助言を受け、その専門家等が作成する「支援カルテ」が必要です。
「支援カルテ」は専門家等が助言内容等を記載するもので、補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、申請を行います。
「支援カルテ」の様式等は、こちらからご確認ください。
認定支援機関については、商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士等が国から認定されています。中小企業庁のホームページから認定支援機関の検索が可能です。（参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）

要件

専門家派遣及び補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。詳しくは、交付要綱等をご確認ください。

専門家派遣	補助金
埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）中小企業者等であること。
―	人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が（ウ）に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。（ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。（イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。（ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。（エ）（ア）～（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。 ※人手不足の状態であることが要件ですので、「現在従業員はおらず、今後も従業員の雇用予定がない」、「人手不足とかかわりなく単に生産性を向上する」といった場合は認められません。
埼玉県に対する債務及び県税の支払等の滞納がないこと。
専門家派遣申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。	補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
―	補助金申請前に県が派遣する専門家又は認定支援機関による支援を受けていること。
次のいずれかに該当しないこと。暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23年埼玉県条例第 39号、以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるものその他知事が適当でないと認めた者

注意事項

補助金申請に際しての詳細は、「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金交付要綱」、「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金交付要領」「補助事業の手引き【設備更新】」を参照してください。
補助金の申請には、県が派遣する専門家又は認定支援機関の助言を受け、その専門家等が作成する「支援カルテ」に基づく申請が必要です。
「支援カルテ」は専門家等が助言内容等を記載するもので、補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、申請を行います。
「支援カルテ」の様式等は、こちらからご確認ください。
認定支援機関については、商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士等が国から認定されています。中小企業庁のホームページから認定支援機関の検索が可能です。（参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）

加点項目
令和7年7月25日（金曜日）までに以下の認定等を受けている場合、審査において加点を行います。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」について有効な期間の計画の認定を受けている。
埼玉県から「経営革新計画」の承認を受け、計画期間中である。
埼玉県から「多様な働き方認定制度」の認定を受けている。
埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている。
埼玉県の「男性育休推進宣言企業」に登録している。
「埼玉県健康経営認定制度（健康宣言事業所）」に登録している。
埼玉県から「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」の認定を受けている。
「SECURITY ACTION」サイト（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）に宣言事業者として掲載されている。

※申請日現在で認定等を受けている場合は、認定書等の写しを提出してください。
※まだ認定等を受けていない場合は、令和7年8月1日（金曜日）までに認定書等の写しを提出してください。提出がない場合には加点を行いません。なお、認定申請先へ標準の事務処理期間を無視して催促することは控えるようお願いします。

想定事例

更新する機械装置	想定される省力化効果
CNC自動旋盤	一連の操作をコンピュータとプログラムで制御することで作業が自動化し、製品の加工時間が短縮され、工数が減少する。加工時間や工数の縮減により、今まで対応できなかった製品の製造に人員を割くことができる。
ブロア付紙反転機（ブロアーで紙粉を除去し、印刷機の稼働率を高める印刷用紙反転装置）	更新前の紙反転機では時間を要していた紙粉清掃作業が大幅に減少し、印刷オペレーターの負担軽減と残業時間の軽減につながる。また、印刷室内で紙を温めるため必要だった待機時間が不要となる。
プラスチック成型機	メッシュパレットと併用することで、ストックを交換する頻度が減少する。ストック交換頻度の減少により一定時間、無人稼働することができるため、作業効率・生産数アップにつながる。
自動延反機	縫製工場の最初の工程である「延反」において、延反機が自動で生地を広げて、後工程の裁断にあわせた準備（生地の積み重ね）まで可能となり、裁断前の準備作業を効率化できる。

交付要綱・申請様式等

交付要綱等

様式

実績報告に必要な様式

実績報告は申請システムから行ってください。

交付申請時に必要な様式

その他の様式

支援カルテ

※認定支援機関の方は、以下の「支援カルテ」を御使用ください。

提出書類

実績報告

提出書類	提出時のファイル名	提出時のファイル形式
実績報告書（様式第6号）（ワード：26KB）	実績報告書（事業者名）	Word
補助事業結果報告書（様式第12号の2）（エクセル：42KB）	補助事業結果報告書（事業者名）	Excel
見積書の写し ※交付申請時と同じものである場合は不要	見積書（事業者名）	PDF
発注書の写し	発注書（事業者名）*	PDF
納品書の写し	納品書（事業者名）*	PDF
請求書の写し	請求書（事業者名）*	PDF
支払いを証する書類（例）金融機関の取扱日付・領収印のある振込票の控え、ATMで振込を行った際に発行される伝票、インターネットバンキング等の振込完了画面を印刷したもの振込先、取引日時・内容等が確認できるもの原則として、金融機関への振込により支払いを行ってください。現金による支払いは認めません。クレジットカード払いの場合は、上記のほかにクレジットカードの支払明細を提出してください。なお、クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助対象期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助対象期間内に完了していることが必要になります。）支払いにあたっては、混合払い（同一の会社に対して一度に複数の事項の支払いを合算して行うこと）は避け、補助事業に関する支払いを単独で行ってください。	支払いを証する書類（事業者名）	PDF
補助事業の実施がわかるもの（例）導入した機械装置等が確認できるもの（導入前後の写真等）	補助事業の実施がわかる書類（事業者名）	PDF、JPG、PNG

*支払先が複数の場合は、「発注書（事業者名）1」、「発注書（事業者名）2」のように連番を付けてください。

その他の様式

提出書類	提出時のファイル名	提出時のファイル形式
計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：30KB） ※補助対象機器や補助対象経費に変更が生じる場合、変更後のカタログ、見積書も一緒に提出してください。	計画変更承認申請書（事業者名）	Word
補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：25KB）	補助事業中止（廃止）承認申請書（事業者名）	Word
補助金申請取下書（様式第10号）（ワード：23KB）	補助金申請取下書（事業者名）	Word

提出書類

提出時のファイル名

提出時のファイル形式

計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：30KB）

※補助対象機器や補助対象経費に変更が生じる場合、変更後のカタログ、見積書も一緒に提出してください。

計画変更承認申請書（事業者名）

Word

補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：25KB）

補助事業中止（廃止）承認申請書（事業者名）

Word

補助金申請取下書（様式第10号）（ワード：23KB）

補助金申請取下書（事業者名）