補助対象者	県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
補助対象事業	1. 県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業機器の導入（例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など ITソフトの導入（例）AIソフト、業務自動化ソフト、在庫管理ソフト、勤怠管理ソフトなどシステムの導入（例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど 2. 全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数以上合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上 ※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。 ※既存の機器・ITツール等の置き換え（更新）を行う事業は対象外です。 ※新規事業は補助対象外です。 ※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。
製品カテゴリ	製品カテゴリリスト（PDF：903KB）（別ウィンドウで開きます）令和7年6月27日更新補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。 ※カテゴリリストに記載の製品名（例）、想定業務（例）、用途・省力化のイメージ（例）は例示であり、各カテゴリの製品名や業務を限定するものではありません。 ※個別の製品が補助対象に該当するか否かの判断は、申請いただいた事業計画の内容をもって審査します。事務局や県宛てのお問い合わせでは回答できません。【製品カテゴリ】ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類
補助対象経費	省力化製品（1）の購入費（中古品の購入、リース等(2)の利用料を含む）上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。 ※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*3）は補助の対象外となります。 1：カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器・ITツール等を指します。 2：リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。 3：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助額	15万円以上200万円以下 ※予算額（7億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助対象経費が30万円未満となる場合は申請できません。
申請受付	公募期間令和7年6月2日（月曜日）～令和7年7月11日（金曜日）16時受付方法　電子申請で受け付けます。 ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。

注意事項

補助金申請に際しての詳細は、「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金交付要綱」、「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金交付要領」「補助事業の手引き【新規導入】」を参照してください。

加点項目
令和7年7月25日（金曜日）までに以下の認定等を受けている場合、審査において加点を行います。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」について有効な期間の計画の認定を受けている。
埼玉県から「経営革新計画」の承認を受け、計画期間中である。
埼玉県から「多様な働き方認定制度」の認定を受けている。
埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている。
埼玉県の「男性育休推進宣言企業」に登録している。
「埼玉県健康経営認定制度（健康宣言事業所）」に登録している。
埼玉県から「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」の認定を受けている。
「SECURITY ACTION」サイト（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）に宣言事業者として掲載されている。

※申請日現在で認定等を受けている場合は、認定書等の写しを提出してください。
※まだ認定等を受けていない場合は、令和7年8月1日（金曜日）までに認定書等の写しを提出してください。提出がない場合には加点を行いません。なお、認定申請先へ標準の事務処理期間を無視して催促することは控えるようお願いします。

要件

補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。詳しくは、交付要綱等をご確認ください。

埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）中小企業者等であること。
人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が（ウ）に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。
- （ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
- （イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。
- （ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
- （エ）（ア）～（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。
- ※人手不足の状態であることが要件ですので、「現在従業員はおらず、今後も従業員の雇用予定がない」、「人手不足とかかわりなく単に生産性を向上する」といった場合は認められません
埼玉県に対する債務及び県税の支払等の滞納がないこと。
補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
次のいずれかに該当しないこと。
- 暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23年埼玉県条例第 39号、以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
- 暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）
- 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの
- その他知事が適当でないと認めた者

事例集

「令和6年度埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金」を活用し、省力化に取り組む事業者の方を取材し、補助金の活用事例集を作成しています。

補助金の活用を検討している方や省力化に向けた取り組みを検討している方は、ぜひご覧ください。

埼玉県中小企業人手不足対応支援事業事例集

交付要綱・様式等

交付要綱等

様式

実績報告に必要な様式

実績報告は申請システムから行ってください。

交付申請時に必要な様式

※令和7年6月6日、「実施計画書（様式第9号）（電子申請用）」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。

その他の様式

提出書類

実績報告

提出書類	提出時のファイル名	提出時のファイル形式
実績報告書（様式第6号）（ワード：26KB）	実績報告書（事業者名）	Word
補助事業結果報告書（様式第12号）（エクセル：42KB）	補助事業結果報告書（事業者名）	Excel
見積書の写し ※交付申請時と同じものである場合は不要	見積書（事業者名）	PDF
発注書の写し	発注書（事業者名）*	PDF
納品書の写し	納品書（事業者名）*	PDF
請求書の写し	請求書（事業者名）*	PDF
支払いを証する書類（例）金融機関の取扱日付・領収印のある振込票の控え、ATMで振込を行った際に発行される伝票、インターネットバンキング等の振込完了画面を印刷したもの振込先、取引日時・内容等が確認できるもの原則として、金融機関への振込により支払いを行ってください。現金による支払いは認めません。クレジットカード払いの場合は、上記のほかにクレジットカードの支払明細を提出してください。なお、クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助対象期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助対象期間内に完了していることが必要になります。）支払いにあたっては、混合払い（同一の会社に対して一度に複数の事項の支払いを合算して行うこと）は避け、補助事業に関する支払いを単独で行ってください。	支払いを証する書類（事業者名）	PDF
補助事業の実施がわかるもの（例）導入した設備・機械装置・ソフトウェア等が確認できるもの（導入前後の写真等）	補助事業の実施が分かる書類（事業者名）	PDF、JPG、PNG

*支払先が複数の場合は、「発注書（事業者名）1」、「発注書（事業者名）2」のように連番を付けてください。

その他の様式

提出書類	提出時のファイル名	提出時のファイル形式
計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：30KB） ※補助対象機器や補助対象経費に変更が生じる場合、変更後のカタログ、見積書も一緒に提出してください。	計画変更承認申請書（事業者名）	Word
補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：25KB）	補助事業中止（廃止）承認申請書（事業者名）	Word
補助金申請取下書（様式第10号）（ワード：23KB）	補助金申請取下書（事業者名）	Word

提出書類

提出時のファイル名

提出時のファイル形式

計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：30KB）

※補助対象機器や補助対象経費に変更が生じる場合、変更後のカタログ、見積書も一緒に提出してください。

計画変更承認申請書（事業者名）

Word

補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：25KB）

補助事業中止（廃止）承認申請書（事業者名）

Word

補助金申請取下書（様式第10号）（ワード：23KB）

補助金申請取下書（事業者名）