金融経済教育等

民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられ、新たに18歳及び19歳が成人とされました。これにより未成年者取消権の対象から外れることとなりますが、新たに成人となった若年層が金融トラブルに巻き込まれないためには、金融経済教育の実施が重要です。

当課では日本貸金業協会と連携し、金融トラブル防止に係る啓発活動の一環として若年層向けの金融経済教育（出前講座）を実施しています。他にも、同協会が作成した啓発資料を活用し、金融トラブル防止について広報しています。出前講座及び広報啓発資料の御活用につきましては、金融課 高度化資金・貸金業担当又は日本貸金業協会 教育研修部へお問合せください。

金融経済教育出前講座実績

• 県立戸田翔陽高等学校（令和4年12月6日実施）
• 学校法人一川学園 専門学校 越生自動車大学校（令和5年4月12日実施）
• 東邦音楽大学（令和5年5月24日実施）
• 県立川口高等技術専門校（令和5年5月25日実施）
• 県立久喜高等学校（令和5年6月14日実施）
• 埼玉県PTA連合会（令和5年7月10日実施）
• 県立春日部高等技術専門校（令和5年10月3日実施）
• 県立熊谷高等技術専門校（令和6年3月1日実施）
• 県立川越高等技術専門校（令和6年3月1日実施）
• 県立中央高等技術専門校（令和6年3月15日実施）

広報啓発資料配布実績

• 県内市町村、教育機関等

　【資料活用例】

　・消費生活セミナー

　・成人式

　・新入生配布用

　・新入社員入社式・研修会

　・教職員向け研修会　など

 

【お問合せ・お申込み・資料請求】

日本貸金業協会 教育研修部 消費者啓発課

電話番号：03-5739-3018

ホームページURL：https://www.j-fsa.or.jp

※協会のホームページからのお申込み・資料請求も可能です。

 

 こちらから金融経済教育に関する動画・資料がご覧いただけます。（日本貸金業協会ホームページ）