エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業への資金繰り支援について

県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響に伴う資金需要に対応するため、国の全国統一制度として「伴走支援型経営改善資金」を取り扱っています。

※「経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連【エネルギー・原材料価格高騰特例】」の取扱期間は、令和6年3月31日融資実行分までで終了いたしました。

 伴走支援型経営改善資金のご案内

対象となる方

エネルギー・原材料価格の高騰の影響を受けて、売上総利益率又は営業利益率等が5％以上減少している事業者

資金の概要

資金使途	運転資金、設備資金
融資限度額	(1)運転 1億円 (2)設備 1億円 (1)(2)併用 1億円
融資利率	セーフティネット保証4号	セーフティネット保証5号 一般保証
	3年以内：年0.9％以内 3年超5年以内：年1.0％以内 5年超10年以内：年1.1％以内	3年以内：年1.0％以内 3年超5年以内：年1.1％以内 5年超10年以内：年1.2％以内 (責任共有制度の対象除外となる県制度融資の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合） 3年以内：年0.9％以内 3年超5年以内：1.0％以内 5年超10年以内：1.1％以内
融資期間等	10年以内（据置5年以内）
信用保証料	年0.2%（一般保証は年0.2～1.15%）*¹
融資申込先	取扱金融機関

＊1 事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合は0.25％又は0.45％が上乗せとなります。

※融資の際に信用保証を付けるための保証料が別途必要になります。
※セーフティネット保証認定の申請窓口は事業所のある市町村です。
（セーフティネット保証については中小企業庁ホームページをご確認ください。）

資金のご案内チラシ（より詳しい要件等を記載しています。）

• 伴走支援型経営改善資金チラシ （PDF：255KB）（別ウィンドウで開きます）

※必要書類・手続を含め、具体的な融資の利用に関するご相談・お問合せについては、お取引のある金融機関にお願いいたします。

※審査の結果、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。