難病患者雇用モデル企業を募集します

改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）により、令和8年4月から難病患者やがん患者など病気を抱える労働者の「治療と就業の両立支援」が事業主の努力義務になりました。両立支援に取り組むことで、労働者の健康確保、就業継続とともに、人材の定着や生産性の向上などにもつながります。

県では、難病のある方が安心して働き続けられる社会の実現を目指し、今年度から新たに、難病患者の雇用や就業継続に積極的に取り組まれている企業等を「難病患者雇用モデル企業」として募集します。

「難病患者雇用モデル企業」には、県から選定書を交付するとともに、県のホームページ等で企業名や取組内容等を広く紹介します。是非ご応募ください。

募集の目的

難病のある方が安心して働き続けられる社会の実現を目指し、難病患者の雇用や就業継続に積極的に取り組まれている企業等を「難病患者雇用モデル企業」として選定し、その企業の取組を広く紹介することで、県内企業における難病患者雇用の理解促進と普及を図ることを目的にしています。

次に掲げる要件をすべて満たしている企業等をいいます。

難病患者をおおむね半年以上継続して雇用していること
就業規則に治療と就業の両立に係る法律を上回る制度として次のアからウのうちいずれか1つ以上の制度を設けていること
又はこれに準じた取組を行っていること
ア休暇制度（時間単位での年次有給休暇制度、傷病休暇、病気休暇等）
イ勤務制度（時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度、試し出勤制度等）
ウその他の制度（再雇用制度、カムバック制度、ジョブ・リターン制度等）
今後も治療と就業の両立に配慮した雇用継続・求人を行う意欲があり、次のアからエのうちいずれか1つ以上に該当すること
ア現在、雇用している難病患者を今後も継続して雇用する予定であること
イ求人票に「治療と就業の両立支援（通院等）」等の記載をしていること
ウ難病患者の積極的な採用に向け、ハローワークの難病患者就職サポーターに企業情報を提供していること
エ県の難病雇用促進アドバイザーからの具体的な雇用提案（実習、インターンシップ、見学会など）を引き受けていること

※上記の要件に加えて、過去3年以内に労働関係法令違反がないこと、暴力団排除条例等の規定に基づく暴力団等の反社会勢力と関係のないこと、公序良俗に反する事業を実施していないことも要件となります。