都市再生整備計画関連事業

都市再生整備計画関連事業の概要

共通事項

都市再生整備計画関連事業は、市町村がまちづくりの目標や指標を設定し、目標達成のために必要な都市基盤や都市施設の整備・関連するソフト事業等を「都市再生整備計画」というまちづくりの計画に位置付けることで、計画に基づく事業を行う市町村等が国費による支援を受けることが可能となる事業です。

都市再生整備計画関連事業では、道路・公園等の基盤施設整備、区画整理・再開発等の面整備事業、各種施設整備等の基幹事業等（全31種類）とまちづくり活動支援等のソフト事業を含む提案事業（全3種類）、居住誘導促進事業から、事業を選択して実施することができます。このため、地域の状況に応じたまちづくりに対して支援を受けることが可能です。

事業内容

(1) 都市構造再編集中支援事業

(2) 都市再生整備計画事業

(3) まちなかウォーカブル推進事業

都市再生整備計画

都市再生整備計画は、都市再生特別措置法第46条に基づき、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域を対象として、市町村が単独で又は共同して作成できるものです。

都市再生整備計画には、以下の内容を記載する必要があり、補助金・交付金の交付を受けて事業を実施しようとする場合は、国へ提出する必要があります。また、計画を作成した場合は、速やかに公表することとされています。

• まちづくりの目標
• 目標を定量化する指標
• 目標達成のために実施する事業
• 都市再生整備計画の区域
• 計画期間等

県内の都市再生整備計画関連事業実施状況

令和7年4月時点での実施中地区の一覧です。