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掲載日：2026年8月1日
一般質問
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6月定例会の一般質問は、6月19日・22日～25日に行われました。
15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議がなされました。
一般質問 質問者
6月19日（金曜日）
美田宗亮（自民） 水村篤弘（民主フォーラム） 安藤友貴（公明）
6月22日（月曜日）
橋本健人（自民） 八子朋弘（県民） 金子裕太（自民）
6月23日（火曜日）
林 薫（自民） 城下のり子（共産党） 保谷 武（自民）
6月24日（水曜日）
松本義明（自民） 細川 威 （民主フォーラム） 杉田茂実（自民）
6月25日（木曜日）
宮崎吾一（自民） 千葉達也（自民） 岡地 優（自民）
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
6月19日（金曜日）
中東情勢が県内に与える影響及び県の対応について
美田宗亮（自民）
東第10区 三郷市
中東情勢の影響により石油等由来製品の供給不足と価格高騰が深刻化し、県内事業者が打撃を受けている。今回の補正予算で終わりではなく、既存の保証協会付制度融資(※)枠にとどまらない特例緊急融資制度の創設など、継続的な支援が必要と考えるがいかがか。
県内事業者からは今後の供給不安と資金繰りに対する声が寄せられており、セーフティネット構築が必要。今回の補正予算で価格高騰補助と設備投資補助を実施する。今後の中東情勢の影響を見極めつつ、さらなる補正予算の対応も含め、柔軟に必要な対策を講じていく。
用語解説「保証協会付制度融資」
中小企業者が、金融機関から県の定めた条件で融資を受けることができる制度。返済困難時に埼玉県信用保証協会が、中小企業者に代わって借入金を金融機関へ支払う信用保証を付けることで、融資の円滑化を図っている。
介護職員・ケアマネジャーの安全確保に向けての複数訪問費用補助制度の改善について
水村篤弘（民主フォーラム）
西第1区 所沢市
川口市でケアマネジャーが刺殺される事件が発生した。現行の複数訪問費用補助制度はケアマネジャーが対象外であり、加えて手続きが煩雑で、人手不足から同行職員の確保も難しい。補助対象拡大と申請手続きの簡素化を含む抜本的な制度改善が必要と考えるがいかがか。
ケア マネジャーの安全確保のため、複数人で訪問する場合の経費を新たに補助する。事前協議を不要とし、申請手続きの簡素化も図るとともに、通話録音装置や防刃チョッキなどの購入経費も補助する。既存の補助制度は在宅介護サービス全般に対象を拡大する。
AIを活用した交通管制システム(※)の高度化と次世代交通管制システムの導入について
安藤友貴（公明）
南第18区 新座市
交通事故防止、渋滞の緩和、災害対応など交通行政の役割が大きくなる一方、人的資源の確保が課題である。警視庁ではAIを活用し渋滞予測を行うなど先進技術の 活用が進んでいる。AIを 活用した次世代交通管制システムの導入に向け、県警察が今後どう取り組むのか伺う。
交通管理が果たす役割はこれまで以上に大きくなっており、県警察は信号を制御する交通管制システ ムの高度化に努めている。警視庁 のAI 活用実証実験の検証 結果などを踏まえ、本 県に おけ るAIやプローブデータ(※)などの先進技術活用の有用性について検討し ていく。
用語解説「交通管制システム」
交通情報を収集・分析し、信号制御や情報提供を通じて安全で円滑な交通を実現するシステム。
用語解説「プローブデータ」
自動車やスマートフォンなどの端末を「移動するセンサー」として捉え、走行履歴や移動情報を収集・蓄積したデータ。
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6月22日（月曜日）
首都圏の性質を踏まえた税源偏在の是正
橋本健人（自民）
東第8区 越谷市
都内に通勤・通学する埼玉県民などが東京の都市機能や経済活動を支えているが、県民の行政コストは本県などが負担している。一方でデジタル経済の進展により税収は本社機能が集中する東京に集まり、行政コストと税収の帰属が乖離している状況について所見を伺う。
Eコマース(※)の進展などにより東京都以外での経済活動から生じた税収が一層、都に集中している。この状況を是正すべく国に要望活動を行い、令和8年度与党税制改正大綱に偏在是正措置の検討が明記された。令和9年度税制改正に反映されるよう引き続き要望する。
用語解説「Eコマース」
「電子商取引」のことで、オンラインショッピングなどインターネットを使った商品の売買などを指す。
県立男女別学校の維持
埼玉県の県立高校教育の独自性について
八子朋弘（県民）
西第6区 富士見市
本県には全国的に珍しい県立男女別学高校があり、多様性の時代にふさわしい高校教育の特色となっている。少子化が進めば私学の別学校は経営的観点からどうなるかわからない。埼玉県立高校の独自性として別学教育を残していくべきだが、見解を伺う。
男女共同参画社会の中、男女が協力して高校生活を送ることには意義がある。中学校卒業者数が減少し教育ニーズが多様化する中、男女の教育機会均等の確保、進学先の選択肢の用意が求められる。県立高校の在り方を総合的に検討する中で主体的に共学化を推進していく。
聴覚障害者による運転免許証の更新時における情報保障について
金子裕太（自民）
南第16区 鴻巣市
免許の更新講習に手話通訳士を配置する制度は全国に7府県警のみで本県は含まれない。本県には手話言語条例(※)もあることから、通訳士の配置を含め情報保障を体系的に見直すべきと考えるがいかがか。また、迅速に対応できるものはあるか併せて伺う。
本県では筆談、字幕入り講習動画、音声認識アプリの使用許可などにより情報保障に努めている。手話通訳者は市町村の無料派遣事業の活用を提案している。公費派遣は他県状況などを総合的に考慮し判断する。窓口には意思表示プレート(※)の配置を検討している。
用語解説「手話言語条例」
手話は言語であるとの認識に基づき、ろう者とろう者以外の人が手話によって心を通わせ、お互いを尊重し共生できる社会の実現を目指す条例。
用語解説「意思表示プレート」
窓口などに設置され、聴覚障害者などが「聞こえない」「聞こえにくい」ことを伝え、筆談・ゆっくり話す・呼び出し方法の配慮などを求めるためのプレート。
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6月23日（火曜日）
現政権下における中小企業支援策
売上高「100億宣言(※)」について
林 薫（自民）
南第10区 さいたま市南区
売上高「100億宣言」は中小企業の飛躍的成長を支援する施策。全国3千社以上が公表する一方、本県は133社にとどまっている。本県は経営革新計画提出件数が日本一であることからも、県がより積極的に周知し県内中小企業を後押しすべきと考えるがいかがか。
県としても宣言を通じて多くの中小企業が成長し雇用の創出や関連企業への波及効果により県経済全体に好影響をもたらすことを期待しており、本取組の周知は重要と認識している。事業者向け公式LINEやホームページなどを活用し、県内中小企業をしっかりと後押しする。
用語解説「100億宣言」
中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取り組みを行っていくことを宣言するもの。宣言を行った企業は、宣言取得による補助金・税制の活用などの利点がある。
女性相談支援センターの拡充を
城下のり子（共産党）
西第1区 所沢市
家を失ったり歌舞伎町で保護された相談者の多くはスマホ使用や通所ができないなど生活制限があるため、センターでの保護を望まない。国は一時保護所近くにアパートを借り上げ、支援員が訪問するモデル事業を開始した。この事業に手を挙げるべきと考えるがいかがか。
女性相談支援センターはDV被害者の安全確保のため生活制限が必要である一方、厳格な安全確保を要しない方もいる。そうした入所者の多様なニーズに応えるため、民間団体との協働を進めるとともに国のモデル事業の活用も含め支援の在り方を検討する。
農政としての都市農業保護から、防災・都市政策としての都市農地・緑地保全への転換について
保谷 武（自民）
南第19区 蕨市
県南部の都市農業は規模が小さく取り巻く環境は厳しさを増している。都市農地は防災機能を持ち、生物多様性を保全し、心に潤いと安らぎをもたらす。都市農地を農地として残す取り組みに加え防災・環境政策としての視点を盛り込んで保全するべきと考えるがいかがか。
都市農地の防災・環境視点での保全の重要性は認識している。都市の緑地や農地、防災空間の確保は地域を熟知する市町村が主体的に取り組むべきであるものと考えており、県としては、これまでの知見を最大限に生かし、市町村の意向を尊重しながら支援をしていく。
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6月24日（水曜日）
強度行動障害(※)の方への支援の徹底
松本義明（自民）
西第2区 入間市
強度行動障害のある本人と家族は過酷な生活を強いられているにもかかわらず、人手不足や専門知識の欠如を理由に福祉施設への入所やサービス利用を断られている。県は各社会福祉法人に対して、具体的にどのような働き掛けを行い、支援を徹底していくのか見解を伺う。
支援者養成研修に加え、新たに広域的支援人材の派遣による支援を行う。希望施設での受け入れが難しい場合、高い支援スキルを有する施設で受け入れて支援方法を確立し、希望施設での受け入れを支援する。施設入所やサービス利用を断られない体制整備を進める。
用語解説「強度行動障害」
生まれつきのものではなく、こどもの特性と周囲の環境や関わりのミスマッチが大きいことによって現れる。自傷行為や物を壊すなど周囲の人に影響を及ぼす行動が多く、家庭などでかなりの努力をしても難しい状態が続き、特別な支援が必要な状態。
自転車の青切符制度開始後に見えてきた課題と問題点について
細川 威（民主フォーラム）
東第8区 越谷市
本年4月から自転車の青切符制度が開始されたが、県民からは「指導警告と反則金の基準が不明瞭」「場所や状況によって運用に差を感じる」といった声がある。安全確保と制度運用の両立が難しい場面もあるが、このような課題への認識と制度の周知について所見を伺う。
制度開始後、県民から制度自体の内容に関するものや基本的な交通ルールの問い合わせを受けており、さらなる交通ルールの周知が必要と認識している。引き続き、自転車ルールブックや年代別の学習資料などを活用しライフステージに応じた交通安全教育を実施していく。
県境を超えた温暖化対策について
杉田茂実（自民）
北第4区 熊谷市
猛暑は広域的な危機管理の課題である。今後、埼玉・群馬・栃木の三県が連携し共同研究や情報共有を行う「（仮称）猛暑日対策連絡会議」を構築すべきと考えるがいかがか。また、国に支援制度や財源措置の創設を求めるべきと考えるが、所見を伺う。
猛暑対策は全国的に連携すべき課題である。本県では暑さ指数をリアルタイムで測定・公表するなど、ユニークな取り組みを行っている。本県の取り組みを全国に発信・共有し、全国知事会などを通じてより広域的な枠組みでの取り組みを進め、支援を国へ働き掛けたい。
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6月25日（木曜日）
県税還付金の消滅時効について
宮崎吾一（自民）
南第7区 さいたま市中央区
課税ミスがあった場合、還付されるのは5年分でそれ以前は時効となり還付されない。地方自治法を根拠に固定資産税の還付要綱を定める市町村もある。市町村が決定した固定資産価格を基礎として算定する県税の不動産取得税も還付要綱を制定すべきと考えるがいかがか。
租税の債権債務を早期に確定し法的安定性を確保するため、還付請求期間は地方税法で5年と規定されている。この時効期間は租税法律主義の要請から規定され、時効後に要綱で還付することは整合性を欠く。争いがある場合は司法の判断に委ねることが適切と考えている。
民間活力を導入した商店街の空き店舗対策 民間の知恵を生かした「エリアリノベーション(※)」の推進について
千葉達也（自民）
東第3区 加須市
空き店舗対策には地域一帯を再生するエリアリノベーションの視点が必要。県が主導し、民間の専門家などを公募・育成し、空き店舗集中地区に投入する「埼玉県型エリア再生プロジェクト」を創設して民間の知恵を組織的に取り込むべきと考えるが、所見を伺う。
県内では空き物件をリノベートして商店街活性化につなげている事例もある。エリアリノベーションの視点に立った空き店舗対策は効果が期待できるが、各商店街の実情を把握する必要もある。今年度は商店街に詳細な調査を実施するほか専門家とのマッチングを検討する。
用語解説「エリアリノベーション」
空き家や既存建物、公共空間などの地域の既存資源を活用してまちを再生し、地域全体の価値を高めるまちづくり手法。
クビアカツヤカミキリへの対応 全県的な住民参加型の監視体制の構築について
岡地 優（自民）
南第14区 桶川市
クビアカツヤカミキリによる被害確認市町村は56市町村に及び、県内全域に危機感が広がっている。地域資産である花の名所が消えてしまうことを防ぐため、全県的に市民や自治会による通報体制を強化し、住民参加型の監視体制を構築すべきと考えるが、所見を伺う。
被害拡大抑制には県全体で危機感を共有し早期発見につなげることが重要。県全体での情報共有体制を新たに構築するとともに、被害を早期に把握できる仕組みづくりに取り組む。また県民自ら防除を行うイベントの開催を呼び掛け県民を巻き込んだ機運醸成を図っていく。
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